〔クロスマーケットアイ〕豪利上げ後にマネー逆流の兆し、東京市場では株安／円高

＜東京市場　２９日＞

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日経平均　　 ｜国債先物12月限｜ 国債304回債 　｜ドル／円(13:51) ｜

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　　 9879.37円 ｜ 137.80円 ｜ 1.415％ ｜ 90.29/32円 ｜

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-195.68円 ｜ +0.13円 ｜ -0.005％ ｜ 90.62/66円 　｜

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注：日経平均、国債先物は前引け、現物の価格は午前１１時の値。

下段は前営業日終値比。為替はNY終盤。

　［東京　２９日　ロイター］　東京市場では、株安／円高が進んでいる。表面上は、弱

い米経済データや米株安が材料視されているが、マーケットの中では、今月６日に実施さ

れたオーストラリアの利上げ後、商品や高金利通貨にシフトしていたリスクマネーが逆流

し始めたのではないかとの思惑が浮上している。過剰流動性相場が転機を迎えたとみる参

加者の中には、米金融当局が出口戦略を発動するのではないかと神経質になる向きも出始

めた。だが、弱い経済データが出てきている中で早期の引き締め転換を予想する見方は少

なく、相場調整の材料に使われているとの声も出ている。

　＜日経平均は１万円割れ＞

　株式市場で日経平均.N225が続落し、約３週間ぶりに１万円を割り込んだ。９月米新

築１戸建て住宅総販売戸数が予想外の減少となり、米国株が大幅安となったことに加え、

ドル／円JPY=が９０円台まで円高となり、輸出株を中心に売りが先行した。「世界的な

景気回復の一服感や、オーストアリアの利上げで始まった金融引き締めへの転換などを受

けて、グローバルに資金回収の動きが出ている」とインベストラスト代表の福永博之氏は

指摘する。

　さらに「その流れの中で、商品や株が売られている。次のステージを前に様子見となっ

ているが、株価反転のきっかけは探しづらい」と話す。

　他方、東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「世界的にリスクマネーの巻き戻しが起きて

いるが、マーケットのファンダメンタルズに対する見方が大きく変わったわけではない。

米住宅市場も基本的に底打ちの方向にあり、時折出る悪い指標が後付け的に売りの材料と

して使われている印象だ」と分析する。

　その上で日経平均の下値メドは９８００円程度とし、「今週から本格化している企業決

算発表でも、好決算ながら円高や全体的な株安で、株価の反応が限定的になっているケー

スも目立つ。ある程度の業績回復は織り込み済みとはいえ、外部環境が好転すれば再評価

も期待される」とみている。

　消費者信頼感指数や新築住宅販売など足元の米マクロ指標が予想を下回ったことで、米

国景気は減速懸念が高まっている。日本株は米国株との連動性を強め、２９日朝方に発表

された国内の９月鉱工業生産指数速報が前月比１．４％上昇と事前予想（１．０％上昇）

を上回ったものの、株価下支えの効果は限定的だった。

　こうした弱気の市場センチメントに対し、ソシエテジェネラルアセットマネジメントの

チーフエコノミスト、吉野晶雄氏は「米国の景況感が悪化していることは明らかだが、

１―３月期をボトムとする急速な回復が多少なえているにすぎない。米国の経済対策は

日本と異なり２年越しの計画であり、２０１０年にかけて効果は持続する。米景気の二番

底を懸念するのは杞憂だろう。予想を上回る企業決算も多く、ファンダメンタルズは悪く

ない」とみている。

　市場は米金融政策の出口論にも神経質になっているが、吉野氏は「８０年代前半のイン

フレが急速に進行した一時期を除いて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が失業率の上昇過程

で引き締めに動いたことはない。むしろデフレスパイラルに陥らないかどうかを見極める

必要がある。米国の株価は年末商戦の盛り上がりをにらみ、１１月後半にも反転に向かう」

と予測している。

　＜円買い戻し、ＦＯＭＣにらみの調整との声＞

　外為市場では、米金利の低下や株安などを受けて円が幅広く上昇。対ドルJPY=で一時

９０．３５円と２０日以来１週間ぶり、対ユーロEURJPY=Rで１３２．８１円と２週間ぶ

り、対豪ドルAUDJPY=Rで８０円後半と３週間ぶり高値を付けた。

　上昇しているのは円だけではない。円安進行と同時に大きく売り込まれてきたドルも反

発基調にあり、対ユーロEUR=で１．４６ドル後半と２週間半ぶり、対豪ドルAUD=D4も

０．８９ドル半ばと３週間ぶり高値をつけるなど、１０月初旬にかけて進んだ「ドル安／

円安」と正反対の動きが強まっている。

　市場では、株高や米金利上昇の一服、予想を下回る米経済指標などが、最近のドルと円

が上昇する背景との指摘が多い。しかし、ある都銀のチーフディーラーは、現在の動きは

ポジション調整の域を出ないとみる。「１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前

に、テクニカル的に調整が入りやすい水準まで動いた株・金利などの各資産市場で調整が

入っている。通貨市場も同様だ」。月末特有の動きも加わるため、目先的に不安定な動き

が続く可能性もあるが、調整が一巡すれば市場は落ち着きを取り戻しそうだという。

　

　市場では、オーストラリアに続き、ノルウェーも２８日に利上げしたことで、利上げの

動きがさらに広がるのではないかとの見方も出てきた（〔情報ＢＯＸ〕次に利上げが予想

される国・地域を参照［ID:nJS8501172]）。ある国内証券の関係者は「オーストラリアの

利上げ以降、インドでも引き締めに転じるのではないかという思惑も出て、リスクマネー

がいったん調達通貨のドルや円に戻る動きもあるようだ」と話す。ただ、その関係者は

「米欧が本格的に出口を模索すれば、この逆流の流れが本格化するが、今はまだ、相場の

調整の一場面にすぎないだろう」と予想している。

　

　　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦　；編集　山川　薫）

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