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日本株はやや強気、米政策の先行きに不透明感=CTI・野本氏
2017年2月24日 / 06:54 / 8ヶ月前

日本株はやや強気、米政策の先行きに不透明感=CTI・野本氏

[東京 24日 ロイター] - 米運用会社コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの日本株運用責任者、野本大輔氏はロイターとのインタビューで、日本株について、「やや強気(overweight)」の投資スタンスを維持していると明らかにした。「非常に強気」になれない理由としては、米国の通商政策と税制改革の行方が不透明であることを挙げた。

・コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツは、米マサチューセッツ州ボストンに本拠地を置くグローバルなアセットマネジメントグループ。運用資産残高は12月末時点で4540億ドル(約52兆円)。

以下はインタビューの主なポイント。

日本株については、従来からの「やや強気(overweight)」の投資スタンスを維持している。「非常に強気」になれない理由は、米国の通商政策と税制改革の行方が不透明であること。

通商政策については、2週間前のトランプ・安倍会談でポジティブなトーンが出てきた。われわれは、米・日間で貿易戦争や為替を巡る争いが起きる可能性が幾分低下したが、完全になくなったわけではないとみている。

また、米国の税制改革は、日本の輸出企業、とりわけ自動車セクターに弊害をもたらす可能性がある。

経済成長は、労働参加(labor participation)、生産性(productivity)、財務レバレッジ(financial leverage)という3つのドライバーの産物だ。

日本の場合、出生率の低さと移民政策にほぼ前進がなく、日本の構造的な成長率が目先、上がりそうにないことを示唆している。

企業部門が余剰キャッシュをコーポレートガバナンス順守のために使おうという動きは非常にポジティブだが、それだけでは日本の潜在成長率を有意に上昇させるには不十分だろう。

生産性向上が短期的には日本の経済成長のけん引役となるのは確かだが、われわれは、日本の働き方改革がもたらす効果について、依然として非常に懐疑的だ。

とはいえ、2016年第3・四半期の企業収益は、円高の影響で落ち込んだ上半期から順調に拡大した。日銀は引き続き緩和的な(金融)政策を維持すると思われ、バリュエーション的にもまだ割高感はない。

より重要なのは、日本企業にはグローバルでの競争力を持ち、また競合他社が追随できないユニークな価値(Value)を提供できる企業が多く含まれるとわれわれの目には映っていることだ。

コーポレートガバナンス改革は日本企業をより株主に優しく(shareholder friendly)することに寄与したが、このトレンドは単なる循環的なものでなく、今後何年間にもわたって続く現象だと考えている。

植竹知子

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