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シャープ再建策、3500億円の金融支援軸に最終調整=関係筋
2016年1月22日 / 02:42 / 2年前

シャープ再建策、3500億円の金融支援軸に最終調整=関係筋

 1月22日、シャープの再建策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の調整が、大詰めに入っている。2行は最大で3500億円の金融支援を実施する見通しで、来週末までに最終的な方針を決める見通しだ。都内で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - シャープ(6753.T)の再建策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の調整が、大詰めに入っている。2行は最大で3500億円の金融支援を実施する見通しで、来週末までに最終的な方針を決める見通しだ。複数の関係筋が22日、明らかにした。

革新機構は2行に対して、両行が保有するシャープの優先株式2000億円の無償譲渡と、両行が持つ貸出債権約7500億円のうち、1500億円を株式化(DES)するように求めている。

革新機構は取得した優先株を普通株に転換、さらに3000億円を追加出資することでシャープの株式の過半を得ることにする。

革新機構はシャープの液晶部門を分離し、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイと統合させる計画だ。

革新機構は意思決定機関の産業革新委員会を来週末に開き、支援策の最終案をまとめたい考え。2行はそれまでに革新機構の提案を受け入れるかどうかを最終判断する。

ただ、昨年に2000億円のDESを実施したばかりで、実質的な債権放棄となる優先株の無償譲渡や、追加のDESには慎重な考えもある。

複数の関係筋によると、シャープに対して台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が総額6000億円超の支援策を提案している。鴻海の提案では、支援後のシャープのビジネス展開や従業員の規模、その結果として銀行の負担がどうなるのか不透明な部分が多いという。このため、銀行団の中には、鴻海の提案を精査したうえで、最終判断を決めることが得策との考え方もある。

布施太郎、編集:田巻一彦

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