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ドイツ銀の救済策準備報道、独政府が否定
2016年9月28日 / 11:46 / 1年前

ドイツ銀の救済策準備報道、独政府が否定

 9月28日、ドイツ財務省は、ドイツ銀行が米当局との和解金を支払えない場合に備えて政府が救済策を準備しているとの現地ツァイト紙の報道を否定した。写真はフランクフルトのドイツ銀本店、1月撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 28日 ロイター] - ドイツ政府は28日、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐり米司法省から最大140億ドルの支払いを求められているドイツ銀行(DBKGn.DE)の救済に向けた用意を進めているとの報道を否定した。

独紙ツァイトは同日、ドイツ銀が多額の和解金を支払えない場合に備え、政府と金融当局が救済策を準備していると報道。救済案によると、ドイツ銀は他の金融機関に、同行の負担を軽減する価格で資産を売却することが可能となるほか、緊急時には、政府が25%のドイツ銀株式を取得することも可能となる。ただ、独政府は依然として、ドイツ銀が政府支援を必要としないことを望んでおり、支援の可能性についてのシナリオを検討しているのみと報じた。

独財務省はツァイト紙の報道を否定。広報官のナディーン・カルベイ氏は電子メールの声明で「連邦政府は救済策を準備していない。そのような観測には何の根拠もない。ドイツ銀も明確に、同じことを説明している」と述べた。

財務省が政府支援について否定したにもかかわらず、独国内の議員からは政府に対する批判の声が上がった。左派のSahra Wagenknecht議員は、政府がドイツ銀の危険なビジネスモデルに対処せず、「納税者に時限爆弾」を仕掛けたようなものだと非難した。

ドイツ連邦金融サービス監督庁(BaFin)がドイツ銀の救済策を準備していないと関係筋2人が明らかにしたことも、ドイツ銀救済をめぐる観測に冷や水を浴びせた。

ドイツ銀をはじめとする国内銀行が直面している問題について、欧州中央銀行(ECB)の低金利政策が一因との指摘が聞かれる中、ドラギECB総裁は反論。記者団に対し「銀行がユーロ圏にシステミックな脅威を及ぼすなら、低金利が理由となるはずがなく、他の原因が存在するに違いない」と言明。独政府がドイツ銀を支援すべきかについては、個別行の問題にコメントしないと語った。

多額の訴訟関連費用などに対処するため、非中核事業の売却を進める中、ドイツ銀はこの日、英保険アビー・ライフを英保険大手フェニックス・グループ・ホールディングス(PHNX.L)に約12億ドルで売却すると発表した。これまでに保有する中国・華夏銀行(600015.SS)の株式売却なども明らかにしている。

ゴールドマン・サックスのアナリストは同日、米MBS不正販売問題に絡むドイツ銀の費用が28億─81億ドルになると試算。他のアナリストは、コストが50億ドルを超えることになれば、増資が必要となる公算が大きいとの見方を示している。

前日過去安値を更新したドイツ銀の株価はこの日、2%高で取引を終えた。年初以降約50%下落している。

*内容を追加して再送します。

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