パキスタンへの経済支援を見直す=非常事態宣言でライス米国務長官

2007年 11月 5日 07:21 JST
 
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 [エルサレム 4日 ロイター] パキスタンのムシャラフ大統領が全土に非常事態を宣言、現行憲法を停止したことを受けて、ライス米国務長官は4日、パキスタンへの経済支援を見直す意向を示した。

 訪問先のエルサレムで記者団に述べた。ライス長官は、ムシャラフ大統領に対して公正な選挙の実施を要請。非常事態宣言に反対の姿勢をあらためて示した。ライス長官は10月31日、ムシャラフ大統領と2度の電話会談を行ない、非常事態を宣言しないよう求めていた。

 ライス長官は「事態を見守る必要がある。支援を見直さなければならないだろう。ムシャラフ大統領の決定に失望した。パキスタンは民主化への道を歩んできたが、この流れが後退した」と述べた。

 パキスタンは2001年以来、米政府からおよそ100億ドルの支援を受けている。支援の大半が、テロとの闘いに関するものだった。

 
 

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