モノラインの業務分割案、訴訟につながる可能性＝アナリスト

　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカのアナリストは、金融保証会社（モノライン）の業務を「安全な」地方債を保証する業務と「リスクの高い」ストラクチャード・ファイナンス証券を保証する業務に分割する案は、長期にわたる訴訟につながる可能性があると顧客向けリサーチノートの中で指摘した。

　モノラインは、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）証券やその他のリスクの高い資産に関連した証券を保証してきたことから、今後数年以内に巨額の保証金の支払いを迫られるとみられている。

　２兆４０００億ドルを超える証券を保証している米モノラインは、サブプライム危機により打撃を受け、最上級格付けの維持に苦戦している。

　最高格付けを失ったＦＧＩＣコープは前週、ニューヨーク州当局に対し、新規に保証会社を設立して地方債保証業務を移管する意向を伝えた。

　また米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は１８日、アムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)が、保証している地方債の高格付けを維持するため、会社分割を検討していると報じた。

　バンカメのアナリスト、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は前週、顧客向けのリサーチノートの中で「エクスポージャーを分割する規制上の利益はあるものの、対象が地方債であろうとストラクチャード・ファイナンスであろうと、すべての保証契約者が、組織全体の保証金支払いの財源により裏付けされた契約を結んでいるという重要な事実に変わりはない」と指摘。「一部の保証契約者のエクスポージャーが他の保険契約者の契約を危険にさらしたからといって、彼らが請求権をすべて失うことにはならない」とし、従って、分割案は長期にわたる訴訟につながる可能性があるとの見解を示した。