UPDATE1: 米ＦＯＭＣ声明全文

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１０月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に発表した声明全文は次の通り。

　ＦＯＭＣは３１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント引き下げ、４．５０％とすることを決定した。

　第３・四半期の経済成長は底堅く（solid）、金融市場の緊張はおおむね若干緩和した（have eased somewhat on balance）。しかし景気拡大のペースは、住宅市場の調整が深まることを一部反映し、今後短期的に減速する公算が大きい（the pace of economic expansion will likely slow in the near term, partly reflecting the intensification of the housing correction）。きょうの措置は、９月に取られた政策措置と合わせて、金融市場の混乱から発生し得る経済全般への一部悪影響を未然に防ぐことを支援し、時間とともに緩やかな成長を促進する見通しだ（Today's action, combined with the policy action taken in September, should help forestall some of the adverse effects on the broader economy that might otherwise arise from the disruptions in financial markets and promote moderate growth over time）。

　コアインフレの指標は今年、小幅改善したが、エネルギー・商品価格の最近の上昇は、他の諸要因とともにインフレに対して新たな上向き圧力を加える可能性がある（recent increases in energy and commodity prices, among other factors, may put renewed upward pressure on inflation）。こうした状況を踏まえ、委員会は、インフレリスクがある程度残っていると判断し、インフレ動向を引き続き注意深く監視していく（the Committee judges that some inflation risks remain, and will continue to monitor inflation developments carefully）。

　委員会は今回の措置により、インフレへの上向きリスクが成長への下向きリスクとほぼ均衡すると判断している（The Committee judges that, after this action, the upside risks to inflation roughly balance the downside risks to growth）。委員会は、金融や他の諸動向による経済見通しへの影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（The Committee will continue to assess the effects of financial and other developments on economic prospects and will act as needed to foster price stability and sustainable economic growth）。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、コーン、クロズナー、ミシュキン、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　ホーニグ委員は、今回の会合でＦＦ金利の据え置きが好ましいとして反対票を投じた。今回の措置とともに、理事会は全会一致で、公定歩合を２５ベーシスポイント引き下げ５％とすることを承認した。この措置を取るにあたり、ニューヨーク、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。

　＜９月１８日＞

　ＦＯＭＣは１８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５０ベーシスポイント引き下げ、４．７５％とすることを決定した。

　今年上半期の経済成長は緩やかだった（was moderate）が、信用状況の厳格化（tightening of credit conditions）は、住宅市場の調整を強め経済成長を一段と全般的に抑制する可能性がある。きょうの措置は、金融市場の混乱から発生し得る経済全般への一部悪影響を未然に防ぐことを支援し、時間とともに緩やかな成長を促進することを目的としている（Today's action is intended to help forestall some of the adverse effects on the broader economy that might otherwise arise from the disruptions in financial markets and to promote moderate growth over time）。

　コアインフレの指標は今年、小幅改善した。しかしながら、委員会は、インフレリスクがある程度残っていると判断し（some inflation risks remain）、インフレ動向を引き続き注意深く監視していく。

　前回の定例委員会以降の金融市場の動向により、経済見通しをめぐる不透明性が高まった。委員会は、これらおよび他の動向の経済見通しに対する影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（will act as needed to foster price stability and sustainable economic growth）。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、エバンズ、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　今回の措置と共に、理事会は全会一致で公定歩合を５０ベーシスポイント引き下げ５．２５％とすることを承認した。この措置を取るにあたり、ボストン、ニューヨーク、クリーブランド、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、サンフランシスコの各地区連銀の要請を承認した。

　＜８月１７日＞

　金融市場の状況は悪化しており、一段と厳しい信用状況や不透明性の高まりが、先行きの経済成長を抑制する可能性がある。こうした状況の中、最近の指標は経済が緩やかなペースで拡大を続けていることを示唆しているものの、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、成長への下方リスクがはっきりと（appreciably）高まったと判断した。ＦＯＭＣは状況を監視しており、金融市場の混乱が経済に与える悪影響を緩和するため、必要に応じて行動する用意がある。

　今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、フィッシャー、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、モスコウ、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　＜８月１７日ＦＲＢ声明＞

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融市場の秩序だった状況回復を促進するため、プライマリークレジット（優先的信用供与）に適用する連銀窓口貸出の一時的変更を承認した。ＦＲＢは公定歩合を５０ベーシスポイント引き下げ５．７５％とし、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準とのスプレッドを５０ベーシスポイントに縮小した。ＦＲＢはまた、連銀の通常貸し出し手法を変更し、貸し出しの供与期間を最長３０日とし、借り手によって更新可能とすることを承認した。

　これらの変更は、市場の流動性が著しく改善したとＦＲＢが判断するまで有効となる。これらの変更は、預金金融機関に対し資金調達のコストや利用可能度に関しての保証を一段と高めることを目的としている。連銀窓口貸出では、住宅ローンや関連資産を含め、幅広い種類の担保を引き続き受け入れていく。既存の担保マージンは維持される。

　＜８月７日＞

　ＦＯＭＣは７日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　今年上半期の経済成長は緩やかだった（was moderate）。金融市場は最近数週間、振れが大きく（volatile）、一部家計や企業にとって信用状況は一段と厳しくなっており（credit conditions have become tighter for some households and businesses）、住宅の調整は進行している。それにもかかわらず、経済は今後数四半期、雇用や所得の底堅い伸びや力強い世界経済に支えられ、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

　成長への下方リスクはやや増大したものの（although the downside risks to growth have increased somewhat）、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the Committee's predominant policy concern remains the risk that inflation will fail to moderate as expected）。将来の政策調整は、今後の情報によって示唆される、インフレおよび経済成長の双方の見通しに依存することになる（Future policy adjustments will depend on the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information）。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ガイトナー副委員長、ホーニグ、コーン、クロズナー、ミシュキン、モスコウ、プール、ローゼングレン、ウォーシュの各委員。

　＜６月２７─２８日＞

　ＦＯＭＣは２８日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５％に据え置くことを決定した。

　進行中の住宅セクターの調整にもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかなもよう。経済は今後数四半期、緩やかなペースで拡大を続ける可能性が高い（The economy seems likely to continue to expand at a moderate pace over coming quarters）。

　コアインフレの指標は過去数カ月小幅改善した（Readings on core inflation have improved modestly in recent months）。しかしながら、インフレ圧力の持続的な鈍化は、いまだ納得できる形で示されていない（a sustained moderation in inflation pressures has yet to be convincingly demonstrated）。さらに、高水準の資源（リソース）利用度は、これらの圧力を持続させる可能性がある。

これらの状況を踏まえ、インフレが予想通り鈍化しないリスクが、当委員会にとって引き続き主要な政策懸念となる（the