信用危機で金融政策めぐる不透明感強まる、今後は経済指標次第＝スイス中銀理事

　［チューリヒ　１３日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行）理事会メンバーのトーマス・ジョルダン氏は、世界的な信用危機がスイス経済への下向きリスクとなり、今後の金融政策をめぐる不透明感が強まったとの見方を示した。１４日付ハンデルスツァイトング紙に掲載されたインタビューで述べた。

　スイスフランについては、今のところ物価をほとんど押し上げていないものの、一段と下落すれば最大のインフレリスクになると指摘。「（９月の）直近の政策評価では、今後利上げするとは言わなかったが、その可能性も排除しなかった」と述べた。

　また金融政策をめぐる不透明感が高まっており、今後の政策は経済指標の動向次第との見解を示した。現在の３カ月物スイスフランＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）は適切な水準としたうえで、次回１２月の政策会合で見直すと語った。

　経済成長については「非常に好ましい年となった２００７年の後は、２％近辺の潜在成長率に減速する可能性が高い」と指摘。中銀は依然、好調な経済動向を予想しているものの、信用危機の国内経済への影響を完全に評価するのは依然として時期尚早だと指摘。世界経済の減速がスイスの輸出に打撃を与える可能性があり、信用危機が同国経済の中心的役割を担う金融セクターの活動を抑制する可能性は高いと述べた。

　同氏は、スイスフランの下落がインフレをもたらせば中銀は利上げする必要があるとのこれまでの警告を繰り返した。現在の環境下では中銀の為替市場への介入は妥当な手段ではないとの認識を示し、「必要であれば、インフレ圧力への対応として（３カ月物スイスフランＬＩＢＯＲ）の目標レンジを調整する」と述べた。