UPDATE2: 経済見通しを拡充、インフレ目標導入は見送り＝米ＦＲＢ

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日、金利動向とインフレの最適水準を明確にする取り組みとして、経済見通しの発表を現行の年２回から４回に増やし、政策担当者の予測対象期間を２年から３年に延長することを明らかにした。

　バーナンキＦＲＢ議長は講演で、透明性を高めることで効果的な金融政策が実施できるようになり、不透明性を低下させ金融市場に政策変更が予想できるようにさせることにより、経済と金融状況が向上すると指摘した。

　議長は「予想の基調となる要因についての協議内容、ＦＲＢ関係者の目標に対するリスクの評価を含め、経済見通しの情報を増やすことにより、市場は、金融政策の現在のスタンスおよび、その変更の根拠を一段と理解できるようになるはずだ」と述べた。

　アナリストによると、予想対象期間の長期化でＦＲＢ当局者が目標にしているインフレ率の水準がどこにあるかを認識しやすくなるものの、ＦＲＢがその目標達成にどの程度努力するのかについての不透明さは払拭されないという。

　大和証券米国のチーフエコノミスト、マイケル・モラン氏はＦＲＢの経済予測の変更について「ＦＲＢが長期的な潜在成長率についてどう思っているかや、インフレ率の容認レンジはどの辺かについてより理解が得やすくなる。しかし、（金利を決定する）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が各会合でどんな決定を下すかについて判断することが容易になるわけではない」と述べている。

　議長によると、ＦＲＢは来週、１０月３０―３１日のＦＯＭＣ議事録発表に合わせ新たな経済見通しの発表を開始する。２００８年は、１月、４月、６月、１０月のＦＯＭＣ議事録と合わせて発表する。議事録は通常ＦＯＭＣの３週間後に公表される。

　

　議長は「（ＦＲＢの）経済見通しが、予想、暫定計画、ある程度長期的な経済動向の評価という３通りの機能をもつと考えると役立つと思う」と述べた。

議長は、これまでどおりＦＯＭＣの各メンバーが、物価安定と完全雇用というＦＲＢの２つの目標を達成のための金利動向を各自推定し、それに基づいて予想を立てると説明した。

　バーナンキ氏は２００６年２月に議長に就任した際、金融政策の透明性拡大を公約したが、今回の経済予測拡充もＦＲＢのコミュニケーション政策の見直しの結果といえる。

　議長が導入に意欲を見せていた物価安定の数値目標については、導入を見送った。

　しかし議長は、ＦＲＢが将来インフレ目標を導入する可能性を排除することを控えた。

　議会では、インフレ目標を導入すると必要以上に物価抑制が重視されて経済成長が犠牲になり、ＦＲＢの責務である物価安定と完全雇用が脅かされるとの反対意見もある。

　議長は、インフレだけではなく経済全般に政策責任を負うＦＲＢににとっては、インフレ目標の導入はそぐわない面もあるかもしれないと指摘した。