米地区連銀、10月ＦＯＭＣ前に公定歩合引き下げで見解分かれる＝ＦＲＢ議事録

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日公表した議事録によると、１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、公定歩合引き下げをめぐり地区連銀の見解は分かれていた。

　議事録によると、当初５連銀が公定歩合の０．２５％引き下げを発議、７連銀は据え置きとした。ニューヨーク連銀は初め据え置きだったが、１０月３０日には引き下げに変更した。

　０．２５％の利下げを求めた連銀は、住宅セクターの調整の動きが９月中旬から強まったとし、「今後個人消費に波及するという懸念が高まった」と指摘した。市場の状況は９月から改善したものの、依然正常ではないとし「こうした状況のもと、現時点での追加的緩和は、成長の下振れリスクに対する適切な予防措置となる」との見方を示した。

　据え置きを求めた連銀は、実体経済に対する下振れリスクが住宅セクターを中心に残っていると指摘。ただ、最近の経済指標は全般的に明るい内容で、金融市場は徐々に改善しており、緩やかな経済成長と緩やかなインフレという観測を裏打ちしているとの見方を示した。