UPDATE1: 米財務長官がモーゲージ問題で方針転換、借り手の包括的救済求める

　［ワシントン　２１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は深刻化する米住宅ローン問題について、個別の対応では問題解決につながらないとし、多数の借り手を包括的に救済するようモーゲージ業界に求めていく方針を示した。

　２１日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、多くの借り手がより有利な条件で借り入れを行えるよう、新たな基準の導入を住宅ローン債権回収会社（モーゲージサービサー）に「積極的に働きかけていく」と述べた。

　同長官はこれまで、個別のケースに応じて業界が借り手に対応するのが望ましいとしていた。今回の発言は方針転換とみられる。

　「関係者と十分に協議した結果、債務整理や修正を一つ一つ進めるような形では（問題解決は）不可能という結論に至った」と語った。

　米財務省の広報担当者からのコメントは得られていない。

　長官は、２００８年には住宅ローンの債務不履行件数が、０７年に比べ「著しく増加する」と予測。０６年に実行された住宅ローンの基準が緩かったために、問題が０８年に大幅に拡大するだろうと述べた。その上で、来年金利改定期を迎えるローンの動向を注視していく考えを示した。