ソニーフィナンシャル<8729.T>、成長戦略のためにＭ＆Ａ排除せず＝徳中社長

　［東京　１１日　ロイター］　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）(8729.T: 株価, ニュース, レポート)の徳中暉久社長は１１日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の会見で、今後の成長のために企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）も排除しない考えを示した。徳中社長は「Ｍ＆Ａは考えていないわけではない。いつも成長の過程で考えている」と述べた。ただ、ＳＦＨ傘下の生保、損保、銀行とも強い企業文化のある会社、と指摘し、Ｍ＆Ａを行う際は「企業文化へのインパクトに配慮しつつ考えたい」と語った。

　ＳＦＨは、生命保険、損害保険、銀行を手掛けるソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の金融子会社。経常利益の約９割を生保で稼いでいるため、さらなる成長には収益源の多様化が必要との指摘がある。

　これに関連し徳中社長は、生保事業における医療介護分野の強化や個人年金保険業務の強化を挙げたほか、銀行の顧客に対する証券業務の展開を挙げた。

　ＳＦＨは蘭保険大手のエイゴンと合弁会社を設立し、個人年金保険事業に参入することを発表済み。ＩＰＯで調達した資金のうち、「１６５億円をエイゴンとの合弁会社の資本金として充てる」（徳中社長）という。

　ＳＦＨの株価は公開価格の４０万円を２万円上回る４２万円で寄り付き、終値は４１万５０００円だった。市場からの吸収金額は約３５００億円で、２００６年１１月のあおぞら銀行（調達額約３８００億円）以来の大型案件となった。

　２００７年のＩＰＯ市場をめぐっては、新規上場の引受け審査基準厳格化などの影響や新興市場の低迷などで目立った案件に乏しく、ユー・エス・ジェイ2142.T（約３１１億円）、野村不動産レジデンシャル投資法人(3240.T: 株価, ニュース, レポート)（約３０４億円）などが今年最大級の案件だった。ＳＦＨの主幹事は野村証券とＪＰモルガン証券。

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