UPDATE1: ソニーフィナンシャル<8729.T>成長にＭ＆Ａは排除せず、時価総額は9026億円

　［東京　１１日　ロイター］　新規株式公開（ＩＰＯ）したソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）(8729.T: 株価, ニュース, レポート)の徳中暉久社長は１１日の会見で、今後の成長のために企業の合併買収（Ｍ＆Ａ）も排除しない考えを示した。徳中社長は「Ｍ＆Ａは考えていないわけではない。いつも成長の過程で考えている」と述べた。

　ただ、ＳＦＨ傘下の生保、損保、銀行とも強い企業文化のある会社と指摘し、Ｍ＆Ａを行う際は「企業文化へのインパクトに配慮しつつ考えたい」と語った。

　ＳＦＨは、生命保険、損害保険、銀行を手掛けるソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の金融子会社。上場初日の株価終値は公開価格の４０万円を上回る４１万５０００円だった。これにより、１１日時点のＳＦＨの時価総額は９０２６億円となった。他の上場保険会社と比較すると、ＳＦＨの時価総額はＴ＆Ｄホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート)の約半分、業界最大のミレアホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約４分の１となる。

　徳中社長はきょうの株価が公開価格を上回り「ホッとしているのが正直なところ」とコメントした。

　きょうのＩＰＯによる市場からの吸収金額は約３５００億円で、２００６年１１月のあおぞら銀行（調達額約３８００億円）以来の大型案件となった。

　２００７年のＩＰＯ市場をめぐっては、新規上場の引き受け審査基準厳格化などの影響や新興市場の低迷などで目立った案件に乏しく、ユー・エス・ジェイ2142.T（約３１１億円）、野村不動産レジデンシャル投資法人(3240.T: 株価, ニュース, レポート)（約３０４億円）などが今年最大級の案件だった。ＳＦＨの主幹事は野村証券とＪＰモルガン証券。

　ＳＦＨは経常利益の約９割を生保で稼いでいるため、さらなる成長には収益源の多様化が必要との指摘がある。

　これに関連し徳中社長は、生保事業における医療介護分野の強化や個人年金保険業務の強化のほか、銀行の顧客に対する証券業務の展開を挙げた。

　個人年金は銀行での窓口販売も始まり競争が激化しているが、ソニー生命が独自に持つ販売ネットワーク（ライフプランナー）を活用すれば、年金保険のニーズは依然高く成長が見込めるとみている。

　ＳＦＨは蘭保険大手のエイゴンと合弁会社を設立し、個人年金保険事業に参入することを発表済みだが、きょうのＩＰＯで調達した資金のうち、１６５億円をエイゴンとの合弁会社の資本金として充てる予定。

　上場企業の４００社以上が買収防衛策を導入しているが、徳中社長は「買収防衛策の導入は現時点で考えていない。防衛策が本当にどうなのかも含め、考えていかなければならない」と述べた。