再送：UPDATE1: 10月の利下げは際どい決定＝米ＦＯＭＣ議事録

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　［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、０．２５％ポイントの追加利下げを決定した１０月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を公表した。ＦＲＢは、住宅市場の落ち込みやクレジット市場の混乱が米経済に及ぼす打撃を和らげるのに利下げが必要か見極めきれていなかったが、保険として政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント下げることを決め、その決定が「際どい（close call）」ものと認識していたことが明らかになった。

　議事録は「多くのメンバーが、この政策の決定が際どい（close call）ものだったことを認識している」としている。

　議事録にあわせて発表された米経済見通しは、２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を１．８─２．５％と、６月の予想（２．５─２．７５％）から大幅に下方修正した。ＦＲＢは、経済見通しの要旨で、非標準型住宅ローンの与信基準厳格化や利用可能度の低下、住宅市場の低迷、原油価格の上昇が、予想を引き下げた理由としている。

　ＦＲＢは、透明性向上策として予測期間を２０１０年までに拡大するなど従来より内容を厚くすると発表した。今回発表した経済見通しから、それが反映されている。

　９月の０．５０％ポイント、１０月の０．２５％ポイントで合計０．７５％ポイント利下げしたことになる。１０月に追加利下げに踏み切ったのは、信用収縮により金融政策スタンスがやや引き締め的になっていると判断したため。

　ＦＯＭＣメンバーは、クレジット問題への懸念を背景に緊張が続いている金融市場を懸念。「出席者は全般的に、金融市場が依然ぜい弱であると考えており、悪影響を懸念している。投資家心理を一段と悪化させ、経済への下方リスクを著しく高める可能性がある」としている。

　インフレについてはより楽観的で、最近のコアインフレ（振れの大きいエネルギーと食品を除外した物価上昇率）鈍化に若干自信を示したが、その一方で原油価格の高騰やドル安が目先のコアインフレを押し上げる可能性を持つ要因とみている。

　さらに、全体の物価が上昇基調にあることが、これまで抑えられているインフレ期待を揺るがす可能性も懸念している。

　ＦＯＭＣのメンバーは、１０月ＦＯＭＣ以降、米経済を支えるには９月と１０月の２回の利下げで十分との見解を示している。

　そのスタンスは、次回１２月１１日のＦＯＭＣについて０．２５％ポイントの追加利下げが大勢予想の金融市場とＦＲＢの温度差を示している。