UPDATE2: 米サブプライム対策基金からの融資要請、それぞれの経営判断で決めること＝金融担当相

＊独立行政法人の整理合理化をめぐるコメントを追加しました。

　［東京　１４日　ロイター］　渡辺喜美金融・行政改革担当相は１４日の閣議後会見で、米大手金融機関がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）危機に対応するため設立する基金について、米国金融当局から日本の３メガバンクに融資などの協力要請があったことについて「それぞれの経営判断で決めることだ」と語った。

　関係者によると、米基金への資金協力要請は、米国財務省から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)に対してあった。支援規模は１グループ当たり５０億ドル（５５００億円）程度としており、融資に限らず融資枠の設定など幅広い協力のあり方を求める内容だという。

　渡辺担当相は、３メガバンクの対応について「それぞれの経営判断の世界。金融庁としては（サブプライムで）適切なリスク管理を行ってほしいというだけの話だ」として、米基金に協力するかどうかの判断に、当局として介入する考えのないことを示した。

　米基金は、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の米３大銀行が各１００億ドルの融資枠を設定。これに加え、日本も含む各国の金融機関約２０行から融資枠の提供を受けて、欧米金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム関連資産を一時的に買い上げる計画。

　＜米欧５中銀の資金供給、日銀も念頭に置く＞

　サブプライム問題で、欧米の主要５中央銀行が短期資金供給で連携したことについては「大変時宜にかなったもの」と評価した。そのうえで日銀に対しては「欧米の中央銀行があれだけ結束して協調しているので、日銀としても当然、念頭に置いて金融政策を進めると思う」と語った。

　＜証券税制、株券電子化に対応した仕組み検討を＞

　与党の２００８年度税制改正大綱で、証券優遇税制が上限を設けて一部存続となった。渡辺担当相は「われわれの主張が残念ながら相当削られたが、何らかの妥協を見出す点ではやむを得ない」と語った。そのうえで「とりあえずは２年間の猶予期間をいただいた」として、株券電子化に対応した税制の仕組みを検討していく必要があるとの認識を示した。与党大綱によると、金融一体課税については、２００９年１月から株式譲渡損失と配当の損益通算を開始し、２０１０年１月にも特定口座を活用した損益通算が始まる見込み。

　＜独立行政法人の整理合理化、首相の決断の場面も＞

　渡辺担当相は、独立行政法人の整理合理化をめぐる関係閣僚との折衝を再開したことに関連して「最終的に（福田康夫）首相の決断をいただく場面があると思う。首相は山のように問題を抱えているので、できるだけ迷惑をかけないように担当大臣の折衝で決めたい」と語った。

１３日までの折衝については「今のところは平行線という話が多い。きょうは残りの大臣と折衝するが、前向きの政治判断をしてほしい」と語った。そのうえで「今年中に整理合理化計画を作る方針に変更はない」と強調した。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）