UPDATE1: 日興ＣＧ<8603.T>、臨時株主総会で米シティとの合併を承認

　［東京　１９日　ロイター］　日興コーディアルグループ8603.Tは１９日、都内で臨時株主総会を開き、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の完全子会社になる議案を承認した。これにより日興ＣＧは、０８年１月に１株１７００円に相当するシティ株との株式交換を実施し、シティの子会社となる。日興ＣＧの株は１月末に上場廃止になる見込み。

　日興の桑島正治社長は、銀行と証券の業務のファイヤーウォール（障壁）が下がる経営環境のなか「柔軟で効率的な運営のために（シティとの）合併が有効」と説明した。しかし、今回のシティと日興ＣＧの株式交換に関する合意が、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題によるシティの大幅な損失計上の前から進んできた話のため、出席した複数の株主から、直近のシティの状況を加味し「タイムスケジュールを見直すべきではないか」との意見がでた。

　桑島社長は、株式交換の条件が決定するのは０８年１月１５─１７日と、１月末の完全子会社化に最も近い時期のシティの株価を参考に計算され、直前の状況を反映できるタイミングだと繰り返し説明。１株１７００円に相当するシティの株式と交換するのではなく、２０００円にするべきとの修正案も出されたが、原案である１７００円を条件とする議案が可決されたため、修正案は否決された。

　株主からは、トップの暴走を止められなかった経営体質という観点からすると「粉飾決算問題を起した日興も、サブプライム問題で損失が止められなかったシティも似ており、アメリカ流の企業統治に（日興が）変わったとしても修正できるとは思えない」との発言もでた。

　また、桑島社長が、今回の株式交換は少数株主の利益も守るために進めている手続きだと説明した場面では、一部株主から「そもそも日興の株価は低迷し、塩漬けにしておいたら上がると期待していたがそうでもなく、株主はすでに損をしている」と、経営に対する不満をにじませる発言もあった。

　臨時株主総会には１６３人の株主が出席し、所要時間は２時間０１分だった。

　

　＜交換比率、１月１５─１７日の米市場におけるシティの価格で決定＞

　

　日興株主には、０８年１月１５─１７日の、ニューヨーク証券取引所におけるシティの加重平均価格の平均値と、同期間の三菱東京ＵＦＪ銀行のドル円相場（日本時間午前１１時の仲値）を基準に、日興株１株当たり１７００円相当のシティ株が割り当てられる。

　サブプライム問題をきっかけにシティの業績が低迷したため、日興ＣＧの株主からは、株式交換の価格や時期などの条件を見直すべきとの意見がでたが、シティの株価が下がれば日興ＣＧの株主は多くの株数と引き換えることが可能となる。このため、将来の値上がり益を期待する場合、シティの株価下落は、必ずしも日興ＣＧの株主にマイナスとはならない。また、ドル円相場が円高になれば、より多くの株数と引き換えられることにもなる。

　当初、交換条件には、シティの株式に３７ドルの下限が設けられていたが、サブプライム問題の影響による株価下落を受け、修正された。現行の条件のもとでは、シティの平均株価が２２ドルを下回った場合は、シティと日興ＣＧは株式交換についてあらためて協議することになっている。