UPDATE1 : ビクター<6792.T>と船井電機<6839.OS>が液晶テレビで提携、製品の相互供給・共同開発

　［東京　２９日　ロイター］　日本ビクター6792.Tと船井電機(6839.OS: 株価, ニュース, レポート)が液晶テレビ事業で業務提携することが２９日、明らかになった。両社は製品を相互供給し、共同開発にも取り組む。高い技術を持つビクターと低コストでの事業展開に強みを持つ船井が提携することで、競争が激化する薄型テレビ事業での生き残りを狙う。

　ビクターはメキシコの工場で生産した３７型の液晶テレビを船井に供給し、船井が北米において自社ブランドで販売。船井はポーランドの工場で生産した中小型の液晶テレビをビクターに供給し、ビクターが欧州において自社ブランドで販売する。製品の供給量は年間２０万─３０万台規模となる見通し。共同開発では、ビクターの画像技術と船井の低コスト製造技術を融合させ、２００９年に共同開発製品の発売を目指す。

　ビクターは２００７年３月期までに３期連続の最終赤字で経営再建中で、昨年、資本・業務提携したケンウッド6765.Tと、０８年に経営統合することを目指している。ただ、ケンウッドはテレビ事業を手掛けておらず、ビクターが収益悪化の一因であるテレビ事業を独自に立て直すことは、統合実現に向けた大きな課題となっている。

　船井は得意の低コスト戦略で液晶テレビ事業を急拡大してきた。ただ、２００７年９月中間期は、液晶パネルの調達難によりテレビ事業の収益が悪化し、営業利益が前年同期比８０％の大幅減益となった。同社が主力とする北米市場では最近、米ビジオなどの低価格メーカーが台頭。船井は、低価格路線で他社と差別化することが難しくなっている。

　ビクターは、液晶テレビの上位モデルで採用されている倍速表示技術を業界で初めて商品化するなど技術力には定評がある。船井は米小売り最大手のウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)に太い販売チャネルを持つのが強み。ビクターと船井が、特徴の違いを乗り越えながら、双方の強みを取り入れることが提携を成功させるカギとなりそうだ。ただ、今回の業務提携が資本提携にまで発展するかについて関係者は否定的だ。