UPDATE1: ジョインベスト証券に業務改善命令、比例配分で顧客に情報を通知せず

　［東京　１２日　ロイター］　金融庁は１２日、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)のオンライン専業証券子会社、ジョインベスト証券（東京都港区）に対し、業務改善命令を出したと発表した。顧客に必要な情報を通知していなかっことが法令違反にあたった。

　

　ジョインベストは、相場が急騰して比例配分銘柄が大量に発生した１０月１４日、オンラインサービスを提供している顧客に対し、売買の取引が成立したか否かの結果通知が大幅に遅れた。比例配分のシステム処理に時間を要し、顧客が利用するオンライン画面には、株式の割り当てが受けられていても「失効」の表示のままだったが、１５日夜まで顧客に連絡をしなかった。さらに、後に比例配分の割り当てを受けた顧客から約定の取り消しを求められたが当初は応じず、２５日になってから初めて取り消しを認めることにした。

　

　金融庁は、ジョインベストに対し、１０月１４日に影響を受けた顧客への説明を徹底するほか、１）画面に「失効」と表示された、２）顧客への個別連絡を１５日夜まで行わなかった、３）顧客が求めた約定の取り消しを２５日になって初めて認めた――など一連の問題が生じた原因究明と責任の所在の明確化を求め、実施状況を１２月１１日までに書面で提出するよう命じた。　　

　

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

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