UPDATE1: 政府・与党が過去最大の追加経済対策を決定、実質ＧＤＰ2％の押し上げ効果

　［東京　１０日　ロイター］　政府・与党は１０日午後、政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議を開き、財政支出１５兆４０００億円、事業規模５６兆８０００億円となる過去最大の追加経済対策を正式に決定した。雇用・金融・環境・地域活性化など多岐にわたる対策で経済の底割れ回避・危機克服をめざす。同時に将来の成長に向けた低炭素革命など中長期的な成長戦略にも取り組む。政府では、こうした対策によって２００９年度の実質ＧＤＰを２％程度押し上げる効果があるとしている。一方、対策に伴う追加の新規国債発行額は１０─１１兆円に達する見通しで、政府は財政の持続可能性維持という重い課題を背負う。

　

　＜補正予算案を２７日も国会提出、首相は野党をけん制＞

　

　対策決定を受けて政府は２００９年度補正予算の編成作業に着手、２７日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する方針だ。

　麻生首相は決定後の記者会見で「野党の理解をいただき、（補正予算案・関連法案の）成立を急ぐ。それが景気を回復させ、国民生活を守ることになる」と予算案審議をにらんで早くも野党をけん制した。

　

　＜株価対策に政府保証５０兆円、資金繰り対策も大幅拡充＞

　

　追加対策は、０９年度後半ごろまでを「景気底割れ回避を最優先する局面」と位置づけ、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築などの緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、企業の資金繰り対策など金融面の対策を強化する。

　企業の３月期決算の発表が集中する「５月危機」を意識し、臨時・異例の措置として公的資金を活用し、市場から株式などを買い取る仕組みを整備。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を５０兆円とすることを明記した。さらに、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴなどに拡大する。

　中小企業向けの信用保証協会による緊急保証枠を１０兆円追加して総額３０兆円に拡大するほか、政府系金融機関のセーフティーネット貸付などを現行の１０兆円から１７兆円に増額。日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務なども事業規模２０兆円に拡大する。

　

　＜環境対策に重点、贈与税減税も＞

　

　中長期的な成長促進策としては、環境対応車購入に対する補助（登録１３年以上の買い替えに２５万円・新規１０万円）やテレビ・エアコン・冷蔵庫の省エネ家電購入時に販売価格の５％相当分を消費者に還元する「エコポイント」制を導入するなど環境対策に重点的に取り組む。

　税制面の措置では、贈与税減税を２０１０年末までの２年間の時限措置として盛り込んだ。居住用住宅に限定して現行１１０万円の非課税枠を５００万円まで上乗せし最大６１０万円に拡大し消費喚起を狙う。また、中小企業支援を目的とした研究開発税制の税額控除限度額拡大や交際費課税の軽減する税制改正も打ち出した。

　政府では、こうした一連の対策が２００９年度の実質ＧＤＰを２％押し上げると試算。需要拡大に伴い、向こう１年間で４０─５０万人の雇用創出を期待している。

　

　＜大規模な国債追加発行避けられず、遠のく財政再建＞

　

　追加対策の財源は財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円程度や経済緊急対応予備費１兆円などを活用するが、１０─１１兆円は追加の国債発行が避けられない。このうち赤字国債は７─８兆円になる。

　これにより、０９年度の新規国債発行額は当初予算と合わせて４３─４４兆円に拡大する見通しで、これまで過去最大だった９９年度の３７．５兆円を大幅に上回る。債務残高対ＧＤＰ比が１５０％程度と主要国の中で最悪の財政状況にもかかわらず、国債発行は一段と増加し、財政再建への道のりは一段と険しいものになる。麻生首相は会見で「大胆な財政出動には中期の財政責任を果たさなければいけない」とし、「消費税を含む税制抜本改革は景気立て直しを前提に必ず実施する」と中期的な財政再建の必要性をあらためて強調した。

　

　　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者、吉川　裕子記者）

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