銀行の株保有、現水準を続けるならリスクに見合った資本の追加的調達が課題＝金融庁長官

　［東京　２８日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は２８日、ロイターとのインタビューで、銀行が現在の水準の株式保有を継続する場合、リスクに見合った追加的な資本調達が課題になるとの認識を示した。日本の金融機関の財務体質は欧米に比べて相対的に健全との認識だが、日本の銀行の特徴でもある株式保有の多さに対するリスク管理の必要性を指摘した。

　日本の銀行は、０９年３月期決算で大幅な減益か赤字に転落する見通しとなっている。佐藤長官はその背景に、１）株式保有にともなう評価損の顕在化、２）実体経済の悪化による貸出先への引当金の増加──があると分析。足元の金融危機を受けて「株式の持ち合いは、株価の乱高下によって銀行財務の健全性を直撃する可能性があるということを（銀行経営者は）学んだのだろうと思う」と述べた。

　現時点では、株価の下落による評価損や減損は足元の資本基盤で吸収できる規模だと見ており、保有株の扱いは各銀行の自主的な判断との立場で、各銀行がリスク管理の質を高めることに期待感を示した。「金融市場が混乱し経済全体が弱いときに規制の強化を議論することは不適切」との考えだが「株価によって経営が振り回されるのは好ましくない」としており「今の水準の株を保有しつづけるのであれば、そのリスクに見合った資本の追加的調達が課題になる。株式保有のためだけに、追加的な資本を保有しないと言うならば、株式の保有を減らすことだろう」と指摘。金融危機が教訓として効果をもたらさない場合は「将来において、もう少し追加的な対応を考える余地はあるかもしれない」とした。

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