日本の株価出遅れ、ＲＯＥや営業利益率の低さが要因＝経団連会長

　［東京　７日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は７日の定例会見で、日本の株価上昇が欧米など他のマーケットに比べて出遅れているのは、日本企業の営業利益率など経営の効率性を示す数値が他国と比較してかなり劣っていることが要因との見方を示した。ただ、企業業績はよく、雇用の改善も見込めるため、先行きは明るいとした。

　御手洗会長は、日本企業の株主資本利益率（ＲＯＥ）や営業利益率が１ケタ台なのに対し、欧米企業は２ケタあり、日本企業は「かなり劣っている」としたうえで、国際比較した上で見劣りすることが、株価上昇の出遅れの要因と分析した。

　ただ、日経平均株価が８０００円割れの状況から比べると、規制緩和や輸出企業の業績回復などを背景に、株価は「ゆっくりではあるが回復している」と指摘。企業業績については「決して悪くなく、むしろいい。設備投資も順調で、なかでも先行指標になる機械投資もいい。初任給も上がってきている」と述べ、企業業績と雇用の改善で、消費も徐々に上向くとの期待を示した。

　政策金利や長期金利の水準については「違和感はない」と述べた。そのうえで「長期金利が１．６％を割り込んだりしているということは、資金需要がないということだろう。私は、金利を上げるとか上げないとかいう状況ではないと思う」と語った。利上げのタイミングは「日銀がその時の判断でやっていこうということなのだろう」とコメントした。

　一方、６日の仏大統領選の決選投票では、保守系与党のサルコジ党首（前内相）が当選したが、親日派のシラク前大統領の時のように「サルコジ氏とも多層的な日本との関係を築きたい」と述べた。