日本ローン市場ニュースレター（7月28─8月3日号）

2007年 08月 7日 12:16 JST

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　＜住友商事第４回格付けシンジケート・ローン、２行がアレンジ＞

　住友商事(8053.T: 株価, ニュース, レポート)は今年２月に締結した期間５年３００億円のタームローン契約に続き、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから信用格付けを得た期間５年のタームローンをローンチする。

　三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行がマンデート・リード・アレンジャーおよびブック・ランナーを務める。

　新規ファシリティの金額は、２月に締結した期間５年３００億円のタームローンよりも小さくなる見込みである。

　８月１日には、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがＡ２の予備格付けをこのローンに付与した。

　この案件では、多数の日本の地方金融機関を対象にシンジケーションが組成される。

　資金は８月３１日に引き出される予定。

　ロイターが６月２９日付でリリースした標準物ローン・プライスによると、住友商事の期間５年のタームローンのスプレッドは、平均で６カ月物ＴＩＢＯＲ＋９．６ｂｐだった。

　この案件は住友商事にとって４回目の格付けローンとなる。借り手は、２００６年３月から半年ごとに格付けローン市場を活用して資金を調達している。

　＜日本たばこ、最大１８００億円のリファイナンスをローンチ＞

　みずほ銀行は７月下旬、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)に対する最大１８００億円のタームローンをローンチした。これは、期間１年４５００億円のバイラテラル方式によるブリッジ・ローンの借り換えに充当される。

　日本のメガバンクを含む５行が、貸し手として加わるようよう打診された。

　この融資は、ＴＩＢＯＲ＋約４ｂｐの金利が適用される期間１年のタームローンと、金利スワップレート＋約４ｂｐの金利が適用される期間５年のタームローンで構成される。手数料は支払われない。約３カ月前に締結されたバイラテラル・ローン契約は、英国のたばこ会社ガラハー・グループ（Gallaher Group Plc）の買収資金を賄うためにメリルリンチがアレンジし、２月に締結した１兆４５００億円相当のブリッジ・ローンのうちの短期借り入れ部分６０００億円に代わるものであった。

　ＪＴは既にバイラテラル・ローンのうちの１０００億円を現金を使って返済し、更に１５００億円を７月１８日に発行条件が決まった３本の社債発行によって返済している。期間３年５００億円の固定利付債のクーポンは１．３４％、期間４年４００億円のクーポンは１．５３％、期間５年６００億円のクーポンは１．６８％にそれぞれ決まった。野村証券と大和証券ＳＭＢＣが共同主幹事を務めた。一方、元々のブリッジ・ローンのうちのポンド部分は、現金と約２７億５０００万ポンドに上る長期のテイクアウト・ファイナンスを使って返済した。このファイナンスは、当初のファシリティに他の数行と共にマンデート・リード・アレンジャーとして参加した邦銀以外の複数行を通じて６月２６日に欧州にて締結された。ＬＩＢＯＲ＋１２─１３ｂｐの金利が適用される。

　元々の期間１年のブリッジ・ローンは、３６億ポンドのトランシェと６０００億円のトランシェで構成されていた。

　当初のマンデート・リード・アレンジャーはメリルリンチで、以下の１７の銀行が共同でマンデート・リード・アレンジャーを務めた。ＩＮＧ、エービーエヌ・アムロ・バンク、ＨＳＢＣ、ウエストＬＢ、カリヨン、コメルツ銀行、シティグループ、スタンダードチャータード銀行、ソシエテ　ジェネラル8666.T、農林中央金庫、バークレイズ・キャピタル、ヒポ・フェラインス銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド。

　プロ・ラタベースで１７５０億円相当のコミットメントを要請された引受銀行には、７．５ｂｐの参加手数料に加え、５ｂｐの引受手数料が支払われた。

　金利は格付けと稼働率グリッドに基づいて決定された。取引時の資金利用が５０％以上であり、スタンダード・アンド・プアーズの格付けがＡＡ─だったことにより、当初金利が１５ｂｐとなり、オールインでは２７．５ｂｐとなった。また５ｂｐのコミットメント・フィーも適用された。

　＜東京スターの１６００億円バイアウト・ローン、金融庁承認後ジェネラルシンジケーションへ＞

　メリルリンチがアドバンテッジパートナーズによる東京スター銀行8384.Tの買収計画に向けてアレンジした１６００億円の融資に関し、日本の金融庁による承認が得られ次第、日本、香港、シンガポールでジェネラル・シンジケーションが組成される予定である。

　この案件は当初、６月末にも金融庁の承認を得ることを目標としていたが、現在遅れている。

　この案件は以前報道したブリッジ・ローンではなく、期間は５年のタームローンである。

　カリヨン、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)、ユニクレジット・マーケッツ・アンド・インベストメントバンキングがメリルリンチと共同でマンデート・リード・アレンジャーを務めており、プロ・ラタベースで４００億円のコミットメントを要請された各金融機関には１５０ｂｐのフロントエンド・フィーが提示された。

　東京スター銀行の株式を担保とするこの案件には、ＬＩＢＯＲ＋２７５ｂｐの金利が適用される。

　６００億円のメザニン融資も、この買収資金ファイナンスの一部である。

　アドバンテッジパートナーズは特別目的会社を設立することを計画しており、ダラスに本拠を置く買収ファンドであるローンスターが保有する３分の２の持分を含めた東京スター銀行の買収に活用する予定である。総費用は３２００億円となる見込みである。

　メリルリンチは、アドバンテッジパートナーズの財務アドバイザーを務めている。

　＜日本政府、イラクに５７７億１６００万円供与へ＞

　日本政府はイラク共和国に対し、水供給の改善および電力部門の復興プロジェクトの実施に向けて最大５７７億１６００万円の借款を供与する予定である。

　期間は１０年間の支払猶予期間を含めて４０年であり、金利は０．７５％となる。

　５７７億１６００万円の借款のうち４２９億６９００万円はバスラ県での水供給の改善に充当され、残りはクルド地域での安定的な電力供給のための施設整備に充当される。

　日本の門司健次郎駐イラク大使が７月３１日にイラクのジャブル（Baker Jabr Al-Zubaidy）財務大臣と会い、このための書簡を交換した。

　＜ゼリア新薬工業コミットメントライン、１５０億円に増額＞

　三井住友銀行がゼリア新薬工業(4559.T: 株価, ニュース, レポート)向けにアレンジした期間３年１５０億円のコミットメントライン契約が７月３１日に締結された。

　この案件は、三井住友銀行が２００４年に同社向けにアレンジした１００億円の貸付契約を更新および増額するものである。