米金融・債券市場展望＝ＦＲＢ当局者の発言や小売り販売が手掛かり

　［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米国債相場の上昇が２６日の週も持続するかどうかについて、アナリストは、感謝祭後の小売売り上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らＦＲＢ当局の発言次第になる、とみている。

　投資家は、懸念の中心である住宅関連統計に備えるとみられる。このほか、２６日の週に発表される主な経済統計は、耐久財受注や個人所得・消費、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値がある。

　安全な資産への投資が広がる中、米財務省は２８、２９の両日、２年物、５年物のノートの入札をそれぞれ実施する。

　ただこうしたすべての要因よりも、株価動向のほうが重要かもしれない。株価は銀行や金融会社が数十億ドルの損失を発表して混乱している。

　２３日の１０年債は３／３２高の１０２で終了。利回りは４．００％と、約２年ぶりの低水準となった。

　アナリストらによると、６週間にわたる国債相場の上昇は、米経済に関する見方で投資家とＦＲＢ当局との間に食い違いが広がっていることを浮き彫りにした。

　ＦＡＦアドバイザーズの上級ポートフォリオマネジャー、ワンチョン・クン氏は「ＦＲＢはインフレをより懸念し、市場よりも経済に対する見方は楽観的だと言える」と述べた。

　重要な年末商戦のスタートとなる感謝祭翌日とその後の週末の小売り販売が弱ければ、住宅の下落とエネルギー価格上昇に対応して消費者が支出を削減しつつあるとの見方が強まる可能性がある。

　また年末商戦序盤の結果と経済統計で米経済の減速が示されれば、ＦＲＢ当局者が住宅不況は悪化しているものの抑制されているとの見方を示したとしても、懐疑的となろう。

　２０日に公表された１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録では、１０月の０．２５％の利下げが「ぎりぎりの判断」だったことを示した。だが、来年のＧＤＰ成長率見通しを引き下げたため、トレーダーらは向こう数カ月間で追加利下げ余地があるかもしれないと結論付けた。

　米金利先物によると、ＦＲＢが１２月にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をさらに０．２５％引き下げて４．２５％にすると予想されている。０８年には１％引き下げる可能性もある。