米財務省、外国資本による米企業投資に関する新基準案を発表

　［ワシントン　２１日　ロイター］　米財務省は２１日、外国資本による米企業投資について、投資を歓迎する一方で米国の安全保障を確保するこを目指す新基準案を発表した。

　従来、海外企業が米企業に出資する場合、１０％以下であれば対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査が自動的に免除されていたが、新基準ではこれが適用されなくなる。

　米国では、２００６年にドバイの国営企業が米国の主要港湾の管理権を取得しようとしたことから、翌年に海外投資・国家安全保障法案が可決されたが、この新基準案により、施行されることになる。

　同法案は、外国資本が米企業の経営権を取得するような取引の見直しを求めているが、財務省の新基準では、出資比率や取締役の人数ではなく、たとえ行使しなくとも「事業に対し影響を与える重要事項に対し一定の力を行使できる能力」が審査の対象になる。