北朝鮮が韓国に協議打診、韓国人職員を拘束中の開城工業団地めぐり

　［ソウル　１８日　ロイター］　韓国統一省は１８日、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地をめぐり２１日に協議を開くことを打診してきたと明らかにした。同工業団地については、北朝鮮当局が韓国人職員１人を拘束している。

　北朝鮮は、国連安全保障理事会が長距離ロケット発射を非難する議長声明を採択して以降、核施設の査察団を国外退去にし、兵器レベルのプルトニウム製造工場を再稼動させると表明している。

　韓国統一省のスポークスマンは、記者団に対し「（北朝鮮からの）提案を現在検討している」と述べたが、協議の内容については詳細を明らかにしなかった。

　北朝鮮は同工業団地で働く韓国人職員を約３週間拘束しているが、地元メディアは拘束の理由について、職員が北朝鮮の政治体制について批判的な発言をしたと伝えている。

　一方、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、韓国が参加する方針を決めている米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）について、同構想への参加は「宣戦布告である」とする軍スポークスマンのコメントを明らかにした。

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