ＴＡＲＰ資金の残り、推定額下回る1096億ドル＝米政府監査院

　［ワシントン　３１日　ロイター］　米政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を監督する政府監査院（ＧＡＯ）は３１日、７０００億ドル規模のＴＡＲＰから財務省が利用できる残り資金は１０９６億ドルとの推計を明らかにした。

　ガイトナー長官は前週、１３４５億ドルが利用可能としていた。

　これら資金は、ストレステスト（健全性審査）実施後に行われる銀行への追加資本注入や、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やクライスラーへの追加支援などに利用される可能性がある。

　ＧＡＯはＴＡＲＰに関する３回目の報告書で、残りの資金は予想を下回っており、議会から追加資金の承認を得るにはコミュニケーションの改善が必要、との見方を示した。

　「そのような（効果的なコミュニケーション）戦略なしでは、財務省は追加資金が必要となった場合、困難に直面する可能性がある」とした。

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