ヘッジファンド順調、年度末に残高2000億円到達も=大同生命・07年度下期運用計画

2007年 10月 18日 18:14 JST
 
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 [東京 18日 ロイター] T&Dホールディングス(8795.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の大同生命保険は、2007年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券を微増させるとの方針を示した。バイアウトファンドへのファイナンスなど新たな資産運用に取り組むとしている。日本株と外国債券の運用比率は上期比で横ばいを維持する。

 ヘッジファンド、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資は、引き続き積極姿勢で臨む。ヘッジファンド運用はサブプライムローン問題の影響をほとんど受けず順調。2007年度中にも中期目標の2000億円に到達する見通し。プライベート・エクイティはコミットメントベースで下期100―150億円の積み増しを予定している。

 大同生命・運用企画部の真珠聡雄部長がロイターとのインタビューで述べた。詳細は以下のとおり。

 

 <国内債券>

 

 インカム資産としての国内債券は上期(4―9月)の実績が200億円の増加となった。国内債券全体の運用額2兆3000億円からみれば微増だ。下期も1%以下の微増を見込んでいる。今年度から新たなインカム資産の運用として、バイアウトファンドへのファイナンスに取り組んでいる。上期50億円程度を実施した。これまで培ってきたプライベート・エクイティ投資のノウハウを生かして、下期以降も認知度を高める考えだ。

 長期金利は1.5―2.1%のレンジを想定。年度末は2.0%を予想している。デュレーションは4年程度。金利上昇局面では長期化していく。20年国債は利回り2.5%がターゲットになる。この水準を超えれば、利回り上昇に応じて購入する。

 

 <国内株式>

 

 日本株の一般勘定資産に占める比率は、3月末の18.1%から9月末は17%台に低下している。時価が下がったためであり、金銭のフローとしては横ばいだ。下期も横ばいを見込んでいる。米景気は住宅問題が深刻化せずソフトランディングを予想。国内企業業績も引き続き堅調とみているが、現状の株価水準で日本株のウエートを引き上げる計画はない。ただ、TOPIXが1600ポイント以下まで下落すれば買い下がる。逆に上昇すれば売却する可能性もある。状況に応じて先物、ETFなどを売買し機動的に対応する。日経平均のレンジは1万5500円―1万9500円、年度末1万9000円を想定している。

 

 <外国証券>

 

 ヘッジ外債とオープン外債を合わせた外債の運用残高は、3月末の約3000億円から9月末には1900億円弱に減少した。ヘッジコストが高く収益性が悪いため、ヘッジの解消を進めた。下期は静観し、金利動向次第で次の行動を考える。

 米長期金利は、4.4―5.2%のレンジを想定、年度末は5.0%を予想している。為替レートは、1ドル113―120円のレンジを想定。年度末は117円とみている。

 一般勘定資産に占める為替のエクスポージャーは3月末の3.4%から現状は4%台まで上昇している。8―9月の円高局面でヘッジの解消を進めたことが効いた。下期は為替が1ドル110円に接近すればオープン外債を積み増す可能性もある。

 

 <オルタナティブ投資>

 

 ヘッジファンド、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資は順調に推移している。9月末のヘッジファンド残高は1900億円と期初の水準を維持した。サブプライムローン問題の影響はほとんどなかったといえる。下期は60―120億円の積み増しを予定している。ヘッジファンドは今年度中にも中期計画の2000億円に到達する可能性がある。上期のリターンは米ドルベースで4%強(半期実績)であり、米短期金利プラス3%(年間)の収益目標に沿った運用成績を示している。

 プライベート・エクイティは9月末で1500億円(コミットメントベースでは3200億円)となった。上期中にコミットメントベースで400億円の積み増しを実施した。下期も100―150億円の積み増しを予定している。上期のリターンは14%(半期実績)と良い成績を上げている。

 ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、その他を合算したオルタナティブ投資の9月末残高は、3600億円となった。中期的に4000億円規模のポジションを構築する。プライベート・エクイティは案件次第の面もあり、時期は明確にできない。

 
 

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