下値模索、サブプライム問題に揺れる米国株や為替にらみ＝今週の東京株式市場

　［東京　２６日　ロイター］　今週の東京株式市場は、引き続きサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に揺れる米国株式市場や為替など、外部環境をにらみながら下値を探る展開になりそうだ。不透明感の強いなかで先物の商いが膨らんでいるため、荒っぽい値動きが続くと警戒する声が多い。

　今週の日経平均株価の予想レンジは、１万４５００円─１万５４００円。

　

　＜サブプライム問題による売り圧迫続く、クリスマス商戦に注目＞

　

　市場の最大の注目点はサブプライム問題。視界不良の状態が続いており、米国株に下げ止まり感は乏しい。サブプライム問題はリスク回避のための円キャリー巻き戻しを経由してドル安／円高も誘発しており、日本株には二重の圧迫要因として働く。また、サブプライム問題による米金融機関のコスト負担も見極めがつかず、不安感からの米金融機関株売りが日本の銀行株売りへと連鎖する。このため、２８日の１０月米中古住宅販売や２９日の１０月米新築１戸建て住宅販売などから不動産市場の動向を探り、サブプライム問題への波及の程度を占うことになりそうだ。

　また、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、サブプライムローン対策基金の設立を計画中の米銀３行は、他の金融機関に対して基金に関する支援を求める見通しで、市場では日米金融株のサポートになるとみられている。

　また、米金融政策をみるうえで、２８日の米地区連銀経済報告が注目を集める可能性もある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日の経済見通しで２００８年の成長率予想を１．８─２．５％（中間予想値）に下方修正しており、サブプライム問題を背景に景気認識が厳しくなっていることをうかがわせる。市場では、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて市場の利下げ期待が高まれば日米株価の下支えになると期待されており「当面は政策動向をにらんで市場とＦＲＢの腹の探りあいが続く」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声が上がっている。

　２３日からは、注目の米クリスマス商戦がスタート。当初は前年比５％増程度を期待する声もあったが、「サブプライム問題の影響で、見通しは下方修正の方向」（準大手証券）という。ただ「出足はそこそこのようで、現在のところはマイナス材料にはなっていない」（大手証券）との声が上がっている。「雇用の動向をみれば、消費が大きく落ち込む兆しはない。４％増程度を見込む向きもあるようだ」（三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏）との声も出ている。

　

　＜先物がかく乱要因、高利回り株などに押し目買いも＞

　

　需給面では、先物がこのところのかく乱要因になっている。日経平均先物１２月限の出来高は、日中取引だけでも２２日は１８万２２９８枚。２０日から連続で１８万枚を超えている。「ヘッジファンドが新規に売り建てているようだ」（いちよし証券、高橋氏）、「ヘッジファンドが１２月限の解約に備えて現物を売るにあたり、先物でまずヘッジ売りを出しているのではないか」（準大手証券）などの声が上がっている。いずれにしろ、先物が日経平均の値動きを荒っぽいものにしていることは間違いない。

　ただ、ヘッジファンドからの売り圧力は１１月末で一巡するとの見方もある。「昨年もヘッジファンドとみられる売りで株価は１１月に大きく下げたが、１１月末で下げ止まっている。今年も、そろそろ下げ止まるのではないか」（投信）と期待する声が聞かれる。

　一方、株価の下落で配当利回りが上昇している。２２日に一時１．４％を割り込んだ長期金利に対して、主力株でも２％を超えるものが増えてきている。「足元は先物に左右される展開が続いているが、配当利回りの観点から買える銘柄が増えてきている。こうした銘柄を個別に選んで押し目買いを入れながら底打ちを探る局面に入りつつあるのではないか」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理、西村由美氏）との声が出ている。

　

　（ロイター日本語ニュース　松平陽子記者）