台湾が09年補正予算を可決、景気支援へ1491億台湾ドルの財政出動

　［台北　１０日　ロイター］　台湾の立法院（国会に相当）は１０日、景気支援、雇用創出に向け１４９１億台湾ドル（４４億１０００万米ドル）の財政出動を盛り込んだ２００９年補正予算を可決した。

　向こう４年間に５０００億台湾ドルの財政出動する計画の一環。規模は、行政院（内閣に相当）が今年に入り承認した１５０７億台湾ドルより若干少なくなった。

　可決された補正予算について、立法委員（議員に相当）は、都市部や工業団地の再生などのインフラプロジェクトの拡充・加速に振り向けるとしている。

　予算の規模は台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する。

　台湾経済建設委員会は、これにより今年１９万─２２万人の雇用創出につながるとの試算している。

　ハイテク産業に大きく依存する台湾は、世界的な景気悪化のあおりでリセッション（景気後退）に陥り、２００８年第４・四半期は過去最悪のマイナス８％成長を記録。失業率も５．６３％に達した。

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