WRAPUP: Ｇ２０、より柔軟な為替政策を求める姿勢をあらためて表明

　［ケープタウン（南アフリカ）　１８日　ロイター］　南アフリカ共和国で開かれていた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は１８日、共同声明を発表し閉幕した。声明では、より柔軟な為替政策を求める姿勢があらためて示された。

　これを受けて、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は同日、記者団に対し、人民元の変動幅拡大を検討する可能性があると語った。

　同総裁は「現在の変動幅は問題ないと思うが、必要ならば、拡大を検討する可能性がある」と述べるとともに、人民元CNY=CFXSの動向は、世界経済の状況次第と強調した。

　Ｇ２０は声明で、過剰に高いボラティリティーや不安定な為替相場の動向は歓迎できないとし、経済成長とインフレに対するリスクが高まるなか、世界不均衡是正の必要性を強調。「Ｇ２０メンバーは、ひっ迫する商品市場や成長に対する下振れリスクを考慮しつつインフレ見通しを注意深く検討する必要がある」と指摘した。

　さらに、成長を維持しつつ世界不均衡の秩序だった是正を進めることは共有の責任であるとの考えで一致したことを明らかにした。

　ただ、問題のある通貨や国を特定することは避けた。

　今回のＧ２０は、米ドル安や信用収縮、原油価格の上昇などの事態が生じるなかでの開催となった。

　ポールソン米財務長官は、Ｇ２０閉幕後の自身の声明の中で、為替に関する言及は避け、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機の影響による世界のクレジット市場およびより広範にわたる経済へのリスクについて焦点を当てた。

　同長官は「米住宅市場の悪化に関する議論では、事態がまだ進行中であると指摘した。米経済に対する最も深刻なリスクと考えている」と語った。ただ、米経済は住宅市場の減速にかかわらず、拡大を続けるとの見方を示した。

　Ｇ２０メンバーはこのほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行での新興国の議決権拡大などを目指し、こうした機関の改革についても議論。

　さらに、米国が提案した政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、ＳＷＦ）に関する最善の慣行をまとめた規則に関しても議論を行った。