英政府、当局の調査権限強化含む金融規制改革案を今週発表へ─財務相＝英紙

　［ロンドン　４日　ロイター］　ダーリング英財務相は、金融危機の再発防止のため、金融機関への規制厳格化および当局の調査権限強化を盛り込んだ金融規制改革案を今週発表する方針。

　５日付英紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが報じた。

　同財務相は先に、イングランド銀行（英中銀）および金融サービス機構（ＦＳＡ）に新たな権限を付与する意向を示している。

　同財務相は、同紙への寄稿原稿の中で「当局の取り組みをより効果的なものにするとともに、金融機関に対するしかるべき調査が実施できるよう、当局には新たな権限が付与される」と指摘。「銀行が（戦時中の日本軍の）神風特攻隊のような無謀な経営を行い、また金融監督システムも機能しなかったため今回の金融危機は起きた。われわれはそこから教訓を学ばなければならない」と述べた。

　またあまりにも多くの取締役が自社で起こっている事実を知らず、もしくは理解しておらず、各国の金融当局も金融システムに対する真のリスクを把握できていなかったと指摘。

　金融規制改革案については「規制強化、監視の厳格化、およびシステム全体のリスク管理」が軸になるとの見解を示し、問題が発生した場合、当局がより早い段階で介入することが可能になるとした。

　アナリストによると、英金融規制改革案には金融機関の自己資本増強や流動性強化、報酬に対する監視強化などが盛り込まれる見通し。

　ただ、英中銀、ＦＳＡ、財務省の３機関による監督体制に関しては、抜本的な変更はないとみられている。

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