米自動車業界救済、世界貿易を歪める可能性＝欧州委員会報告書

　［ブリュッセル　１２日　ロイター］　欧州委員会は内部報告書の中で、米政府による自動車業界支援や、他国で実施されている刺激策が世界の貿易を歪める可能性があるとの見解を示した。ロイターが同報告書を入手した。

　報告書は「刺激策における大半の措置は、国内外企業や輸入にとりプラスに働く。しかし、一部の措置は国内の産業セクター救済を目的としており、貿易を歪める恐れがある」と指摘した。

　さらに「米国におけるＧＭやクライスラー向け融資など、特定のセクターや企業への直接支援は、貿易を歪曲させる最大の要因となる可能性がある」と述べた。

　米国のほか、中国やロシアの刺激策についても、貿易を制限する恐れがあると非難した。　同報告書は同日、欧州連合（ＥＵ）加盟国政府に公表されることになっている。

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