イランの暴力行為と北朝鮮の核実験を非難＝Ｇ８外相会合声明草案

　［トリエステ（イタリア）　２６日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２６日、イラン大統領選後の暴力行為に遺憾の意を表明し、同国政府に対し民主的な対話による早急な混乱の収拾を促した。

　ロイターが入手した声明の最終草案によると、Ｇ８外相はイラン政府に対し「国民の意思が選挙の過程に反映されることを保証する」よう求めた。

　「選挙後の暴力行為によりイラン国民の命が失われたことに遺憾の意を表明し、イラン政府に対し表現の自由を含む基本的な人権を尊重するよう促す。この危機を民主的な対話と平和的な手段により早急に終わらせる必要がある」としている。

　イタリアのフラッティーニ外相は記者会見で「ここ数週間の出来事を非常に懸念している。われわれは暴力行為を直ちに停止することの重要性を強調するとともに、暴力行為の犠牲者との連帯を表明した」と述べた。

　Ｇ８はまた、イランの核開発プログラムをめぐり、引き続き外交的な解決を模索する姿勢を示した。

　中東和平については、イスラエルとパレスチナ自治政府に「ロードマップ（工程表）に基づきすべての問題に関して直接交渉を再開する」よう促した。

　また双方に対し、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植地建設の凍結などロードマップで定められた責務のすべてを順守するよう求めた。

　北朝鮮に対しては「国連安保理決議１７１８に違反する５月２５日の核実験と４月５日のミサイル発射は地域の平和と安定を脅かすものであり、これを最も強い表現で」非難するとした。

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