イランの暴力行為を非難、核開発めぐり交渉促す＝Ｇ８外相会合

　［トリエステ（イタリア）　２６日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２６日、イラン大統領選後の暴力行為に遺憾の意を表明し、同国政府に対し民主的な対話により混乱を収拾するよう求めた。また、同国の核開発をめぐる交渉の席に着くよう促す一方で、時間は限られているとの認識を示した。

　中東問題ではイスラエルとパレスチナ自治政府に直接交渉を再開するよう呼びかけたほか、オバマ米大統領が求めるヨルダン川西岸でのイスラエル入植地建設の凍結に支持を表明した。

　さらに北朝鮮が前月実施した核実験について「地域の平和と安定への脅威」として非難した。

　Ｇ８声明は「国民の命が失われた（イラン大統領）選挙後の暴力行為に遺憾の意を表明し、イラン政府に対し基本的な人権を尊重するよう促す」としている。

　「民主的な対話と平和的な手段」による混乱の早急収拾を訴え、イラン政府に対し「国民の意思が選挙の過程に反映されることを保証する」よう求めた。

　クリントン米国務長官の代理で会合に出席したバーンズ国務次官は「イラン国民のかなりの割合が選挙の公正と正当性について、依然として重大な懸念を抱いていることは疑いがない」と述べた。

　Ｇ８はまた、イランの核開発プログラムをめぐり同国が「交渉による解決に向けて外交の機会を活用することを期待している」との姿勢を示した。

　中東和平については、イスラエルとパレスチナ自治政府に「ロードマップ（工程表）に基づきすべての問題に関して直接交渉を再開する」よう促した。

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