UPDATE3: 大手生保の大半は米サブプライム投資残高ゼロ、三井と朝日は評価損

＊第一生命の会見コメントを３段落目に追加しました。

　［東京　２６日　ロイター］　大手生命保険会社は２６日、２００７年９月中間決算発表の会見で、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連商品への投資状況について明らかにした。日本生命、明治安田生命、住友生命などは直接投資の残高がないことを明らかにした一方、三井生命や朝日生命は評価損を計上した。

　日生の筒井義信常務は決算会見で、ファンド運用の一部でサブプライム関連商品の組み入れがあったものの「むしろ含み益が発生している」と述べたほか、９月末時点で「売却損も評価損も発生していない」と語った。

　第一生命は、サブプライム関連商品への直接投資はないとしたうえで、会見で渡辺光一郎常務は「ファンド・オブ・ファンズへの組み込みが多少あるが、売り買いのポジションは両立てで今後の決算への影響は限定的」と述べた。

　明治安田生命もサブプライム関連商品への直接投資の残高はゼロであることを明らかにした。会見した堀俊之・運用企画部長によると、保有するヘッジファンドのファンド・オブ・ファンズの「サブファンドのごく一部に（サブプライム関連の）残高があったが（９月末時点で）評価損や売却損はない」という。また、評価損などの計上は「下期にも予想していない」と述べた。

　

　＜三井と朝日は評価損を計上＞

　

　一方、三井生命と朝日生命は評価損を計上した。

　三井生命はサブプライム関連商品への投資残高が３０億円あり、９月末で評価損を１６億円計上した。会見で同社の松多洋一郎・資産運用部長は、通期決算の損失見通しについて「マックス３０億円の損失で限定的だ」との見方を示した。

　朝日生命は、サブプライム関連商品を「円建て外債のかたちで５億円保有し、９月末に３億円の評価損を計上した」（高池幸雄・資産運用部長）。円建て外債の中味はＣＤＯ（債務担保証券）で、サブプライム以外の証券化商品の影響については「ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）は米国のものは一切持っていない」（同）と説明した。

　住友生命の橋本雅博常務は、サブプライム関連商品への直接投資は「行っていない」と述べたほか、投資先のファンド・オブ・ファンズについても「運用会社にヒアリングをしたところ、投資していないことを確認した」という。

　富国生命の米山好映常務はサブプライム関連商品の投資はゼロと述べた。ヘッジファンドには「限定的に投資しているものがあるが、その他資産で評価益が出ている」と述べた。

　

　＜サブプライム、損保への影響大きく＞

　

　保険会社のサブプライム問題の決算への影響をめぐっては、損害保険各社も１１月２０日の決算発表で明らかにしていた。それによると、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)のサブプライム関連の投資額は１１５４億円、９月末の評価損は２５２億円だった。

　損害保険ジャパン(8755.T: 株価, ニュース, レポート)は、サブプライム関連の資産運用残高はゼロだったが、サブプライムを裏づけとしたＣＤＯの元本償還保証業務で引受け残高が２４００億円あった。

　ミレアホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)は、９月末時点のサブプライム関連のエクスポージャーは２６９億円、三井住友海上火災保険8752.Tは金融保証で１１億円のほか、ヘッジファンドへの投資で３０００万円だった。三井住友海上は９月末で関連損失を計上しなかった。

　日本興亜損害保険(8754.T: 株価, ニュース, レポート)のサブプライム関連投資は、ＣＤＯ１件の１０億円。ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)の投資はゼロだった。