公共事業を前年比3％削減、消費税含む税制改革「今後取り組む」＝08年度予算の基本方針案

　［東京　２６日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２６日、経済財政諮問会議に２００８年度予算編成の基本方針案を提出した。方針案では、改革の推進と経済成長を車の両輪と位置づけ、０８年度予算編成において公共事業関係費の前年度比３％削減を明記するなど最大限の歳出削減を行い、新規国債発行額を極力抑制するとした。消費税など税制改革については「今後、国民的な合意をめざして、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組む」との表現にとどめている。

　政府は、２６日の議論などを踏まえて次回の諮問会議で最終的にとりまとめ、閣議において基本方針を決定する。

　基本方針案では、冒頭に「安定した経済成長と改革の推進」を掲げた。人口減少社会の中で経済構造変革による労働生産性の上昇や地方活性化などが重要とし、２０１１年度のプライマリーバランス黒字化の確実な達成など「歳出・歳入一体改革をさらに進める」とともに、安定財源の確保を含めた社会保障と税の一体改革の必要性を訴えている。

　０８年度予算編成を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算」と位置づけて「歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出および一般会計歳出について厳しく抑制」するとし、「足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について極力抑制する」と財政健全化路線を堅持する。

　個別の歳出項目は、「公共事業関係費」について「総額を前年度予算額から３％減算した額」と３％削減を明記。道路特定財源は「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づき、「改革を着実に実行する」とした。

　社会保障については、「将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」とし、「診療報酬・薬価などの見直しや、先発品に比べて薬価の安い後発医薬品の普及促進などを行うことをはじめ、所要の措置を講ずる」と指摘。

　地方財政では「人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保する」とした。その上で、地方間の税源偏在の是正に関して「法人２税を中心に税源が偏在する」ことを踏まえ、「具体策を策定し、その格差の縮小をめざす」としている。

　

　一方、税制改革について「高齢化に直面する中で、成長力を高め、２１世紀に我が国にふさわしい税制を構築する」としたが、消費税を含めた抜本的な税制改革に関しては「今後、国民的な合意をめざして、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」との表現にとどめている。

　また、方針案では、先の参院選結果を踏まえ、福田康夫首相が提唱する「地方の自立と再生」に向けた取り組みの必要性を強調。地域力再生機構の創設に向けて「具体的検討を進める」とともに、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な「地方交付税の特別枠を確保」することを明記した。