UPDATE1: ＧＤＰギャップ改善も物価上昇につながらず、完全なデフレ脱却ではない＝大田担当相

　［東京　２７日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２７日の閣議後の会見で、ＧＤＰギャップが改善しても、なかなか物価上昇につながらないとの認識を示した。同相はまた、デフレを物価の持続的下落と定義したうえで「これは終わっているが、その状態から足踏みしている」と指摘、「デフレに後戻りしない、完全なデフレ脱却は視野に入っているが、まだその状態に入っているといえない。この状態は今も変わっていない」と述べた。

　同相は、過去の景気回復時と比べて、ＧＤＰギャップが１％縮小したときに、物価上昇率がどれほど上がるかを試算すると、以前の半分程度にとどまっており、賃金上昇率も低いと指摘した。弾性値が下がっている要因については、グローバル化による競争激化、団塊世代の引退や地方公務員の給与低下などによる賃金上昇の鈍化などを挙げた。

　同相はまた「弾性値はゼロではないので、ＧＤＰギャップがプラスになっていくことで、いずれ物価上昇につながるが、そのスピードはきわめて弱い。足元、食料品など身近なものの物価上昇は始まっており、緩いながらも物価は上がっていくと思う」と述べた。

　１１月３０日に発表される１０月全国コアＣＰＩが前年比横ばいとなり、１月以来のマイナス圏脱出が期待されていることについて同相は「生鮮食品・エネルギー・制度的要因を除いたコアコアＣＰＩを算出したうえで判断する」と述べるにとどめた。

　同相はまた、次回の経済財政諮問会議を１２月３日に開くと述べた。予算編成の基本方針の諮問答申を予定しているという。１月に出す予定の「進路と戦略」では、中期経済財政展望の議論に入る予定という。

（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者）