証券優遇税制、予定通り廃止すべき＝井上公明党税調会長

　［東京　１日　ロイター］　公明党の井上義久税制調査会会長は１日、ロイターのインタビューに応じ、２００８年末以降に期限が切れる証券優遇税制について、経済活性化の観点からの役割は終わったとし「予定通り元に戻すべきだ」と述べた。

　自民党内では経済の減速懸念に配慮して軽減税率の再延長論があるが、井上税調会長は「注視しなければならないが、基本認識は変わらない」と述べ、予定通りの対応を強調。ただ、１１月末ごろからスタートする与党間での来年度税制協議では「証券税制が一番の争点になるだろう」との認識を示した。

　

　２００９年度までの基礎年金国庫負担引き上げに伴う財源２．５兆円の手当てについては「まずは定率減税廃止分を充てるべきで、足りない財源についてはこれから議論する」と述べた。定率減税廃止に伴う税収は約１．７兆円。これを財源に充てることを前提に議論を進める考えを示し、消費税増税ありきの議論に異論を唱えた。

　

　＊この記事の詳細は、このあとインタビュー記事として配信します。