UPDATE2：揮発油税の暫定税率が期限切れへ、復活めぐり与野党対立激化の様相

　［東京　３１日　ロイター］　福田康夫首相は３１日夕に記者会見を開き、揮発油税の暫定税率が３月末で期限切れとなることについて、政治のツケを国民に回すことになったと陳謝した上で、暫定税率維持の必要性を訴えた。ガソリン価格は４月１日から２５円程度の引き下げとなる見通しだが、政府・与党は国や地方の厳しい財政事情や環境対策などを念頭に、４月末にも衆院での再議決による暫定税率の復活を図る方針。福田首相は衆院再議決について明言を避けたものの、完全廃止を掲げる民主党との対立激化は避けられない情勢で、難しい政権運営が続くことになる。

　＜つなぎ法案成立で道路以外は措置延長＞

　政府が提出した租税特別措置改正法案のうち、オフショア市場やレポ取引での非課税措置や土地売買にかかる登録免許税の軽減措置など道路関連の暫定税率を除く部分は、３１日午後の参院本会議でいわゆる「つなぎ法案」が与野党の賛成多数で可決・成立したことを受け、５月末まで効力が延長されることになった。

　＜衆院再議決なら民主は問責決議も＞

　残る揮発油税の暫定税率など３月末で期限切れとなる道路関連法案の取り扱いは、４月２日からようやく参院で審議が始まるものの、与野党間の溝は深く、審議の行方は不透明だ。

　政府・与党は税制改正法案が参院で採決されなくても、憲法の規定に基づき、衆院可決後６０日経過する４月２９日以降に衆院で再議決して税率を元に戻す方針。　

　自民党の伊吹文明幹事長は３１日夕、ガソリンにかかる暫定税率の期限切れが確定的となったことについて「この期間をできるだけ短くするのが政治の責任」と強調。尾辻秀久・参院議員会長も、参院審議において結論が出ない場合は「個人的には、３分の２で再議決して（税率を戻す）という流れになると思う」との見通しを示した。

　福田首相は会見で再議決の明言を避けたが、税収に穴があくことで予算執行に支障が出かねないことや、環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットを控えて「暫定税率の維持をお願いしたい」と繰り返し訴えた。

　これに対し、世論をバックに復活阻止をめざす民主党は、鳩山由紀夫幹事長が「当然、問責（決議案提出）も視野に入れるべき」と述べるなど徹底抗戦の構えを崩しておらず、暫定税率をめぐる与野党対決は４月以降、さらに激化する公算が濃厚となっている。　

　　

　＜党首会談に期待も、実現は未知数＞

　こうした中、福田首相は民主党の小沢一郎代表との党首会談で事態打開を図りたい考え。会見で、党首会談について「私としては申し入れたいと思う。内容について、柔軟に考えていだけるなら喜んで会談したい」と指摘。

　民主党も「党首会談を公式に申し入れてくれれば、役員会に諮り、実現できるように運びたい。（会談の）テーマをはっきりするのであれば、話し合うのはやぶさかではない」（山岡賢次国会対策委員長）と前向きな姿勢を示しているが、実現するかは依然として未知数だ。

　民主党では、福田首相が提案した道路特定財源の一般財源化こそ評価しているものの、「（一般財源化は）暫定税率撤廃とセット」（同）との姿勢を崩していない。現状では暫定税率をめぐる与野党間の妥協余地は乏しく、党首会談に向けた環境が整わないのが実情だ。

　

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者　吉川　裕子記者　中川　泉記者；編集　佐々木美和）