暫定税率失効期間、できるだけ短くするのが政治の責任＝伊吹幹事長

　［東京　３１日　ロイター］　自民党の伊吹文明幹事長は３１日、ガソリンにかかる暫定税率の期限切れがほぼ確定的となったことを受けて、「この期間ができるだけ短くするのが政治の責任だ」と述べ、暫定税率復帰を一刻も早く達成するべく全力を尽くす考えを明らかにした。

　自民党役員会終了後の会見で述べた。

　同予算関連法案が未成立となった場合、国・地方合わせた歳入欠陥は約２兆６０００億円。加えて、国税収入分から地方に７０００億円弱の道路交付金や６０００億円弱の県・市・町村道の建設補助金交付が配分されるほか、国道の維持補修などの直轄道路事業約１兆４０００億円（うち地方負担分約６０００億円）が予定されている。

　このため、伊吹幹事長は地方経済・財政が厳しい事態になるとし、２００８年度の暫定税率について「（廃止は）難しい」と指摘。

　２００９年度以降の暫定税率の扱いに関しても「暫定税率分を減らせば、その分は別途、消費税その他抜本税制改革で税収を確保して地方への補てんに道筋をつけておかなければならない」と述べ、税収確保の必要性を強調した。

　一方、早期の暫定税率復帰のため、衆院で再議決を行う可能性については「頭から３分の２を使うとか使わないということをいま議論する必要はない」と述べ、４月２日から審議入りする参院の行方を見守る考えを示した。ただ、「厳然として、憲法上の規定はある」とも語り、今後の情勢次第では衆院での再議決を行使する可能性にも含みを持たせた。