再送：UPDATE2: 野村<8604.T>インサイダー調査委は内部管理の再徹底を要請、企業情報部長は交代

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　［東京　６日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の野村証券で発生したインサイダー事件を受け、発生原因や同社の問題点を調査するために設置された特別調査委員会（委員長・柴田昌治日本ガイシ(5333.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は６日、調査報告書を発表した。

　特別委は、野村証券全体でインサイダー取引規制に抵触する事実は存在しなかったほか、体制整備の実施を怠っている事実も認められなかったと結論づけた。ただ、書類管理や法令順守のメッセージを経営幹部が繰り返し社員に訴えるなど、人材育成や人事面の管理を再徹底するよう指摘した。

　これを受けて野村証券は、社内処分と再発防止策を発表した。インサイダー取引事件の舞台となった企業情報部の佐藤司氏に代わり、経営企画部長の奥田健太郎氏を同日付で企業情報部の部長に据えた。インベストメント・バンキング部門の人材開発担当（経営役）には、ＩＢ業務部長だった斉藤寛氏を据えた。野村証券の渡部賢一社長と古賀信之会長は、報酬を３カ月間、３０％削減する。

　再発防止策には、１）未公開情報の社外漏えいさせないための内部管理体制の再徹底、２）人事管理・研修の強化──などの方針を盛り込んだ。企業情報部には、監視のためのモニターカメラを設置するほか、現在は隣の課と共有されているプリンターの数を増やすなどで対応する。

　特別調査委の柴田昌治委員長は会見で、グローバリゼーションや若年層のキャリアに対する意識の多様化があり、その時代の流れの中で、野村の社内ルールが「ルールを破る者の存在を十分織り込んだものでなかった」と指摘。「会社として反省すべき点があった」と述べ、従来のルールの運用では足りない面があったことを明らかにした。

　久保利英明副委員長は、最近のインサイダー取引を起こした人物の年齢層が２９─３１歳に集中している点を指摘。その世代は「ネットやＩＴ文化に親和性が深い。その分だけ情報に対する感覚が４０代、５０代ともだいぶ違う」と語り、情報に対する「バリアーの高さが違うのかと思う。だからより一層、職業倫理を教えなければならない世代ではないか」と述べた。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加を背景に、Ｍ＆Ａ担当の陣容拡大が求められる金融機関では、新卒で採用した人材以外にも中途採用を増やさざるを得ない状況にある。この過程で社員教育をすることに関し、特別委の柴田委員長は「職業倫理などに関する感覚を社内で把握したうえで機密情報を扱う部に（中途人材を）配置する必要がある」と指摘した。

　野村証券は、今年４月のインサイダー取引事件の発生を受け、インベストメント・バンキング部門の情報管理の現状や問題点を調査する特別調査委員会を設置していた。

　東京地検特捜部は６月２日、野村証券の元社員らを金融商品取引法違反罪で起訴した。

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（ロイターニュース　江本　恵美記者）