再送：〔金融規制フラッシュ〕インサイダー取引の公認会計士に課徴金納付命令、業務停止処分も

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　［東京　２３日　ロイター］　金融庁は２３日、金融商品取引法（インサイダー取引）違反をした公認会計士に対し、課徴金２５８万円の納付命令を出したと発表した。また、公認会計士法にも違反したとして６月２６日から３カ月間業務停止の懲戒処分とした。

　この公認会計士は、野村証券の社員から株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する重要事実を聞き、公表前に株式を買い付けた。株式売却による利益は２００万円程度と見られる。会計士は上場企業を含む複数の企業の役員を務めており、野村証券社員とは中学・高校時代、先輩・後輩の関係だった。

　野村の社員は６月１５日付で解雇処分となっている。野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は「当局の判断を厳粛に受けとめ、会社として厳正に処分した」としている。

　インサイダー取引の対象となった案件は、キヤノンマーケティングジャパン(8060.T: 株価, ニュース, レポート)によるアルゴ２１4692.TのＴＯＢのほか、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)によるキャビンのＴＯＢ、モトローラのＳＰＣ（特別目的会社）ＭＩによるバーテックススタンダードのＴＯＢ、ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)によるデンセイ・ラムダ6917.TのＴＯＢ、トプコン(7732.T: 株価, ニュース, レポート)によるソキア7720.TのＴＯＢの計５件で、公認会計士は、ＴＯＢの対象となる企業の株式を買い付けた。

　取引はすべて２００７年４月から１１月の間に行われ、買い付け金額は合わせて６８３万３９００円。

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