流動性管理の取り組み、07年以降の金融市場動揺下でも有効に機能＝日銀

　［東京　２６日　ロイター］　日銀は２６日、「金融機関の流動性リスク管理に関する日本銀行の取り組み」と題した資料を発表、日銀の流動性管理に対する取り組みは、２００７年夏以降の国際金融資本市場の動揺のもとでも「有効に機能してきた」との判断を示した。

　日銀は流動性管理に対する取り組みを、１）金融機関の多様性や市場環境の変化などの状況を考慮に入れつつ、２）先行きを見通すという視点をもって、３）継続的かつきめ細かなモニタリングによって得られた情報に基づき、総合的に判断、必要に応じて指導・助言を行う─―と要約した。

　今回の危機で日本の金融機関が流動性危機に陥らなかった一因として、大手・地域銀行ともに、安定的な資金調達手段としての預金の割合が高く、市場調達の割合が小さかったことも挙げた。また、欧米でみられたような組成・転売型ビジネスのウエートも小さく、日本の銀行は「全体として、円貨の流動性リスクに対し、頑健な資産・負債構造を有している」との評価を示した。

　また、市場調達依存度の高い先に整合的な数値目標は、その他のタイプの機関の経営を過度に制約する可能性もあるなど「金融機関の流動性リスクは一律の数値基準では律し切れない面がある」と指摘、リスク管理の困難さも強調した。

　今後については「金融機関は流動性リスク管理の重要性に対する認識が薄れることがないよう、その時々での流動性リスク・プロファイルの適格な把握と、十分な流動性リスク管理を行っていくことが重要」としたうえで、日銀としても「個別金融機関での取り組みが適切に行われていることを確認し、必要に応じて改善を促していく」とした。