UPDATE2: クレジット市場動向=トヨタ<7203.T>SBに売り、電機CDSが軒並みワイド

2010年 02月 8日 16:17 JST
 
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<対国債スプレッド>

政保債(地方公)10年 3.0─3.5bp 銀行債(みずほ)5年 24─25bp

地方債(都債) 10年 8.0─8.5bp 電力債(東電)10年 13─14bp

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 [東京 8日 ロイター] 一般債市場では、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)<0#7203=JFI>の国

内普通社債(SB)に売り気配が観測された。オファーは第9回債(償還2014年6月)

で国債流通利回りプラス22ベーシスポイント(bp)程度。スタンダード&プアーズ

(S&P)が5日、同社の長期格付けAAを引き下げ方向のクレジットウォッチに指定す

るなど、一連の品質問題が同社の自動車販売に及ぼす影響が不透明なことから、投資家が

いったんポートフォリオから外す動きが出ている。

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では電機セクターが軒並みワイドな

水準で取引成立した。プレミアムはシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6753=JFI>が70bp、富士通

(6702.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6702=JFI>が80bp、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6501=JFI>が107bp、三菱

電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)<0#6503=JFI>が50bp。電機セクターのプレミアムは他のセクターに比べ

てタイトな水準で推移していたため、比較感からワイド化圧力がかかったとの見方が出て

いた。

 トヨタ自動車のグループ企業であるトヨタファイナンス<0#8498=JFI>の第26回国内S

B(償還2012年6月)に国債プラス25bpのオファーが示されている。SB発行額

が多いだけにリコール問題をきっかけに利益確定売りが出やすくなっている。

 リコール問題は日増しに広がりを見せているが「日米で量販されているプリウスがリコ

ール対象となったとしても、そのコスト負担は同社の収益に吸収されるのではないか」

(国内証券)との声も聞かれ、収益への影響について現段階で限定的との見方が出ている。

また社債市場の良好な需給環境を受けて、スプレッドがワイド化した場面ではしっかりと

買い意欲が示されており「このまま需給が崩れるような気配はない」(国内証券)。トヨ

タ自動車第9回債には国債プラス25bpの水準でビッドも観測されている。

 <日本ソブリンCDS、90bp割れで取引成立>

 CDS市場で日本ソブリンのドル建てが89.5bp、88bpと、前週末の引け(9

1bp)と比べて小幅タイトな水準で取引された。「もっともギリシャ、ポルトガル、ス

ペインなど欧州のソブリンリスクに対する警戒は払しょくされておらず、日本ソブリンに

ついても海外投資家が財政悪化、格下げリスクなどを強く意識しているため、プレミアム

は低下しにくい状況が続く」(外資系証券)との指摘があった。

 指数のiTraxxJapanシリーズ12ITJJP5Y=GFのプレミアムは156bpと

横ばい圏で取引された。5日の米株式市場が反発したものの、8日の東京株式市場で日経

平均.N225が終値で2009年12月10日以来、約2カ月ぶりに1万円割れとなっ

たことを警戒して、高止まりしたとの見方が出ていた。前週末の引けは157bpだった。

 リコール問題で信用リスクに対する警戒が強まったトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)<0#7203=JFI>

に100─105bpと、高水準の気配が観測された。前週末は一時102bpまでワイ

ド化する局面があった。リコール問題が収益に及ぼす影響が不透明なことから、市場参加

者は取引に慎重だった。マーケットでは、プレミアムは当面、高止まりする可能性が高い

とみている。

 電機セクター以外では、イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8267=JFI>が185bpで取引された。

 <CP発行総額は1600億円弱>

  

 CPの発行総額は1600億円弱となった。発行レートは横ばい。a1+格の鉄鋼が

100億円(3月末期日、0.11%割れ)、a1格の化学が200億円(6月下旬期日、

0.12%近辺)、a1格のその他金融が70億円(4月上旬期日、0.116%近辺)

などの発行が観測された。

  

起債情報は<JPN/ISU1>、起債予測一覧〔表〕は<ISU/JF>をダブルクリックしてご覧下

  さい。なお、契約によっては、ご覧頂けないこともあります。

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GDP本格回復時期は不透明

GDPが2期ぶりのマイナス成長。1─3月期はプラス成長が見込まれているが、本格的な回復時期はまだ不透明だ。
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