米政府、金融業界の報酬ルール変更を協議＝ＷＳＪ

　［１３日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、オバマ政権は、金融業界の報酬ルールの変更について協議を開始した。変更の対象には、政府から公的資金を受け入れていない金融機関も含まれているという。

　ＷＳＪが１３日、関係筋の話として報じた。

　それによると、この計画は金融機関の従業員と幹部に対する報酬体系の大幅な変更を目指し、長期的な実績に連動するように変更することも検討されている。

　政権と監督当局は計画実現に向け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の監督権限、証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限の行使、モラル的見地からの勧告など検討しており、法制上で可能な対策を協議しているもよう。

　米国が大恐慌以来の深刻な経済危機に見舞われ、政府が銀行救済に税金投入を余儀なくされるなか、ウォール街の銀行員や資産マネジャーの報酬パッケージに対する監視は強化されてきた。

　ＷＳＪによると、当局者は、銀行の「安全と健全性」を脅かすような銀行の報酬体系を制限できるＦＲＢのルールを協議している。規制対象となる報酬体系には、融資担当者が仕事の質ではなく、量に対して報酬が支払われる制度などが含まれる。

　またオバマ政権は、報酬算定の指針となる事例の発表を検討しているという。

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