プーチン露首相、議会証言で政府の経済危機対策を擁護

　［モスクワ　６日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は６日、議会証言を行い、政府が打ち出した総額３兆ルーブル（９００億ドル）の経済危機対策は、ロシアを危機から救い繁栄に導くと述べ、政府の危機対策を評価した。

　規模１兆７０００億ドルのロシア経済は景気後退（リセッション）に向かいつつあり、昨年１２月以来１００万人以上が職を失い、失業率は現在５年ぶりの高水準にある。

　プーチン首相は「問題はロシアで始まったのではない。これには議論の余地はない」とし「ロシア経済の現状は、世界的なトレンドに大方一致している」と述べた。その上で、２００９年はロシアにとって非常に困難な１年になるとの認識を示した。

　メドベージェフ大統領が行った憲法改正により、首相には年１回の議会証言が義務付けられている。

　エコノミストの間では、ロシア経済は２００９年は８％を超えるマイナス成長に落ち込む可能性があると危惧されている。これは政府予測のマイナス成長幅の４倍にあたり、この予測の通りになった場合、ロシア経済は９０年代初め以降、最悪の景気低迷に陥ることになる。

　

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