UPDATE4: アイフル<8515.T>が1200億円調達、財務基盤強化で成長分野に充当

＊貸金業の経営環境やアイフルのコメント、株価終値などを加筆し再構成しました。

　［東京　１３日　ロイター］　アイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、総額１２００億円を調達し、財務基盤を強化すると発表した。貸金業をめぐっては、貸金業規正法の改正を受け、貸倒引当金の積み増しや、借り手が払いすぎた金利の払い戻しに応じるための利息返還請求金の高止まりといったコストが上がる一方、営業貸付残高が減少して経営の厳しさが増している。アイフルは財務基盤を強固にし、事業者ローンやクレジットカード事業などの成長分野とみられる事業を拡大する。

　総額１２００億円の調達のうち、５００億円は同社による新株の発行で、福田吉孝社長と親族が代表を務める投資業会社が引き受ける。オーナー経営者による経営へのコミットメントを強める。

　アイフルはこのほか７００億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、全額を野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社、野村インターナショナルが買い受ける。

　第三者割当増資で発行する新株は２５４４万株。ユーロ円ＣＢが当初転換価額（１９６６円）で普通株に転換された場合の潜在株式数は３５６０万株。両方を合わせると潜在株式数は６１０４万株で、２月１２日時点の発行済み株式総数の４２．９％にあたる。

　同社社長らに割り当てる新株の発行価額は２月１２日終値の１９６６円。

　一方、アイフルが発行するユーロ円ＣＢの満期償還は２０１０年３月１日で、払い込み日は２月２９日。発行体であるアイフルが、ユーロ円ＣＢを買い受けた野村インターから、強制的にユーロ円ＣＢを取得できる条件がついたのが特徴だ。

　ＣＢの満期である２０１０年３月１日までの間、主に２つの期間が設定されている。

　１つは０８年７月１４日から２０１０年２月２５日までで、この間アイフルは、任意に時価でユーロ円ＣＢを野村インターから買い取ることができる。これによりアイフルは、満期と同時にＣＢが普通株に転換し一気に１株利益の希薄化が起きる事態を避けることができる。

　アイフルのユーロ円ＣＢの転換価額の下限は当初設定価額の半値（９８３円）に設定されている。すべてのユーロ円ＣＢが同下限価額で普通株に転換した場合の希薄化率（新株発行分を含む）は６８．０％。上限は当初設定価額の２倍の水準（３９３２円）で、その場合の希薄化率（同）は３０．４％となる。

　任意の買い取り期間が終わった後、２０１０年２月２６日にアイフルは、取得し終わっていない残りのユーロ円ＣＢをすべて、転換価額を時価の９０％に修正したうえで野村インターから取得。ＣＢは強制的に株式に転換される。アイフルは取得したユーロ円ＣＢを消却する予定。

　アイフルの広報担当者は、資本増強に今回のスキームを選択した理由について、財務基盤のためには銀行からの借り入れを回避したかった点や、同社の判断でユーロ円ＣＢを取得し資本に組み入れられるメリットを指摘した。大幅な希薄化は避けられないが、転換価額の下限が９８３円に設定されているため「株価への影響には一定の手当てをした」とし、今後の業績拡大と株価の回復を目指す方針を強調した。

　アイフルの株価は、小高く始まったが増資の発表を受け急落。１３日の終値は前営業日比２３１円（１１．７５％）安の１７３５円だった。