UPDATE2: パイオニア<6773.T>が公的資金申請意向を表明、400億円の資本増強必要に

2009年 04月 28日 19:53 JST
 
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 [東京 28日 ロイター] パイオニア(6773.T: 株価, ニュース, レポート)の小谷進社長は28日、中期経営計画の説明会で、公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度について、申請の準備を進めていると明らかにした。経営再建中の同社は2年後に600億円の社債償還を控えており、400億円規模の資本増強が必要だとしている。併せてホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)を引き受け先とする25億円の第三者割当増資を行なうことも発表。中期計画では2011年3月期以降の黒字化を柱とする再建策を示したが、当面は公的資金を申請した場合に政府の認定を受けられるかどうかが焦点となりそうだ。

 小谷社長は説明会で、公的資金について「検討し、社内で申請の準備を進めているが、認定されるかどうかはわからない」と述べた。2011年3月に社債600億円の償還期限が控えており、この手当てと開発投資費用で400億円の資本調達が必要だとしている。小谷社長は説明会後、記者団に対し「400億円の資本増強は公的資金を含めて考えている」と語った。公的資金を一般企業に資本注入する新制度を盛り込んだ改正産業活力再生法は30日に施行され、パイオニアは同制度の申請を行なう見通しだ。

 中期計画では、2010年3月期に正社員5800人を削減し、国内外の生産会社30社のうち9社を閉鎖し6社の規模を縮小する。2010年3月期は営業赤字330億円、当期赤字830億円の見込み。主力のカーエレクトロニクス事業では自動車販売低迷の影響で90億円、ホームエレクトロニクス事業ではプラズマテレビ撤退などによる減収に伴い220億円の営業赤字をそれぞれ予想し、当期赤字は人員削減などで構造改革費用が約470億円に上ることが響く。小谷社長は「2010年3月期に構造改革を終了させる」と強調。2011年3月期に営業利益150億円、当期利益80億円を目指すとしている。同社長は主力銀行である三菱東京UFJ銀行との意向について「今後も資金面で支えていただけるという話を頂いている」と語った。

 

 ホンダに対する第三者割当増資は1株当たり170円で6月末をめど行なわれる。ホンダの出資比率は6.54%となり、シャープ(13.33%)に次ぐ第2位株主になる。

 

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 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

 
 

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