金融庁が投信・投資法人法制の見直しを議論、環境整備し市場の活性化促す

　［東京　２７日　ロイター］　金融庁は、投資信託法制と投資法人法制の見直しを検討する。２７日の金融審議会（首相の諮問機関）で表明した。投資家が安心して投資できるような環境を整備し、市場の活性化を促す狙いがある。新たにワーキング・グループを立ち上げ、２０１３年の通常国会への提出を念頭に議論を進める。年央に中間の論点整理をし、年末に最終取りまとめをする方向。

　投信については、個人投資家の入門商品の面があるとみて、個人投資家への情報提供のあり方を実態に合わせて見直すことなどが議論の柱になる。

　足元では、運用益を超える分配金を出す投信が人気を集める一方、厳しい市場環境下で原資が圧迫され個人投資家のリスク許容を超えるような状況があるとの指摘も出ている。こうした状況を踏まえ、仕組みが複雑な商品などの配当原資を運用益に限ったり、個人投資家や機関投資家など投資家層に応じて購入できる商品の扱いを分けたりすることなどの是非も、論点になるとみられる。

　金融庁幹部は、投信法の本格的な改正から十数年を経過しているとして「投信の普及や金融ビジネスの進展を受け、実務の状況も規制も、状況変化に応じた見直しが必要になってきた」と指摘している。

　一方、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）などが対象となる投資法人法制の見直し議論では、物件の仕入れ時の経営判断などガバナンスのあり方や、インサイダー取引規制の対象に含めるかどうか、株主に新株引受権を割り当てる増資手法のライツイシューを利用できるようにして資金調達の手段を多様化させるかどうか、などが論点になるとみられる。