米アップル、年内にアジアへｉＰｈｏｎｅ導入

　［サンフランシスコ　１２日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のシンガポール、インド、オーストラリア、フィリピンでの年内導入をめぐる契約に署名した。これにより、同社が目標とする２００８年の販売台数１０００万台を突破する可能性が高まった。

　また、アップルのオンラインストアでは１２日、ｉＰｈｏｎｅが購入不可となり、来月とされるｉＰｈｏｎｅ最新版の発表を控え、同社が在庫削減に取り組んでいる可能性が示された。

　アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、Shaw Wu氏は「製品変更の兆候であると同時に、アップルがｉＰｈｏｎｅの需要を過小評価していたことも示している」と指摘。同氏はアップルの利益見通しを引き上げた。

　アップルは、ｉＰｈｏｎｅのアジア導入に向け、シンガポール・テレコム（シングテル）(STEL.SI: 株価, 企業情報, レポート)およびその系列会社３社と契約。インドのバーティ・エアテル(BRTI.BO: 株価, 企業情報, レポート)、オーストラリア子会社のオプタス、フィリピンのグローブ・テレコム(GLO.PS: 株価, 企業情報, レポート)がアップルと合意した。

　アップルの広報担当者によると、ｉＰｈｏｎｅは「年内に」これらの国々で導入される見通し。日本および中国での導入計画についてはコメントを控えた。

　

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